消防法令適合通知書交付申請代行


■サービス報酬

  • 消防法令適合通知書交付申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※弊所では、旅館業営業許可申請代行興行場営業許可申請代行にも
    対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■消防法令適合通知書とは


消防法令適合通知書とは、旅館、ホテル、公衆浴場、興行場、風俗営業等に関する

法令等に基づく許可、登録、届出等の申請時に、必要となる書類のことです。


ホテル、旅館、興行場などの特殊建築物での営業をはじめる際は、管轄の消防署長に

申請して、消防法令適合通知書を取得する必要があります。


根拠手続法は、旅館業法や興行場法等の各種法令に基づいています。


不特定多数の人々が利用する特殊建築物等は、消防法令に適合していてない設備を使用

している場合や、消防設備の不備などがあると、大きな火災事故や災害などにつなが

る可能性がありますので、このような規制が設けられています。


消防法令適合通知書の交付申請書には、申請理由区分を下記の選択肢から選択します。


申請理由区分

  • 旅館業法第3条の規定による営業の許可

  • 旅館業法施行規則第4条の規定による施設又は設備の変更届出

  • 国際観光ホテル整備法第3条又は第18条第1項の規定による登録

  • 国際観光ホテル整備法第7条第1項又は第7条第1項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条規定による営業許可

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条規定による構造又は設備の変更等の承認、届出



消防機関は、通知書の交付申請かあった後に、立入検査の実施等により、

消防法令の適合状況について調査をします。


また、旅行業関係者等から、消防署に、施設の安全性について照会があった場合は、

消防署は、書面で回答することになっておりますので、このような第三者の照会により、

消防法に適合していない施設であることが発覚するわけです。


■交付に必要な書類


交付申請には、下記の書類が必要になります。

交付に必要な書類

  • 消防法令適合通知書交付申請書

  • 建物の平面図

  • 建物の位置図

  • 建物の配置図

  • その他消防署長が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の消防法令適合通知書交付申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


消防法令適合通知書交付申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。