指定漁業許可申請代行


■サービス報酬

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  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



指定漁業とは


指定漁業とは、政令で定められた船舶により行なう漁業のことです。


指定漁業として政令で定められているのは、下記の漁業です。


指定漁業の種類

  • 沖合底びき網漁業
  • 以西底びき網漁業
  • 遠洋底びき網漁業
  • 大中型まき網漁業
  • 大型捕鯨業
  • 小型捕鯨業
  • 母船式捕鯨業
  • 遠洋かつお・まぐろ漁業
  • 近海かつお・まぐろ漁業
  • 中型さけ・ます流し網漁業
  • 北太平洋さんま漁業
  • 日本海べにずわいがに漁業
  • いか釣り漁業



指定漁業をはじめる場合は、船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、漁業法第52条第1項です。


許可の基準は、下記の事項に該当しないことです。

認定要件

  • 下記に該当しないこと
    ・漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であること
    ・労働に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であること
    ・許可を受けようとする船舶が農林水産大臣の定める条件を満たさないこと
    ・その申請に係る漁業を営むに足りる資本その他の経理的基礎を有しないこと
    ・第一号又は第二号の規定により適格性を有しない者が、どんな名目によるのであつても、実質上当該漁業の経営を支配するに至るおそれがあること

  • その申請に係る漁業と同種の漁業の許可の不当な集中に至る虞がある場合

  • 申請者が当該申請に係る母船と同一の船団に属する独航船等又は当該申請に係る独航船等と同一の船団に属する母船について、現に許可若しくは起業の認可を受けており又は受けようとする者と異なる場合において、その申請につきその者の同意がないとき



■許可申請に必要な書類


許可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


許可申請に必要な書類

  • 指定漁業許可申請書

  • 漁船法による漁船の登録の謄本

  • 船舶安全法に基づく船舶検査証書の写し

  • 申請に係る船舶を使用する権利が所有権以外の場合には、当該権利を有することを証する書面

  • 申請者が法人である場合には定款、登記事項証明書並びに最近の貸借対照表及び財産目録、法人以外の者である場合には最近の財産状態を明らかにする書類

  • 二人以上が共同して申請する場合には、当該漁業に関する各共同者の権利義務の関係を記載した書面

  • 申請に係る船舶が、第六条の漁船の設備基準に適合する船舶であることを明らかにする書類

  • 申請に係る船舶が母船である場合には、別記様式第二号による母船設備明細書

  • 母船式漁業に係る申請の場合において、母船に係る許可の申請者と当該母船と同一の船団に属する独航船等に係る許可若しくは起業の認可の申請者とが異なるとき、又は独航船等に係る許可の申請者と当該独航船等と同一の船団に属する母船に係る許可の申請者若しくは許可を受けている者とが異なるときは、当該申請につき当該異なる者の同意を証する書面

  • 申請が法第五十八条の二第三項第二号 の申請に基づく許可又は起業の認可を受けている者による同項第一号 の許可に係るものである場合には、第五条の五第三項の認定を受けている新技術の企業化に関する実績を記載した書類

  • 申請が法第五十九条 の規定によつてする許可に係るものである場合には、同条 各号のいずれかに該当することを証する書面



■サービスの対応地域


弊所の指定漁業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

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