死体火葬埋葬許可証交付申請代行


■サービス報酬

  • 死体火葬埋葬許可証交付申請代行報酬

    75,000円(税別)

    ※弊所では、相続人調査代行遺産分割協議書作成代行死亡届出代行
    にも対応しております。

    ※行政書士ではない葬儀社が、報酬を得て死体火葬埋葬許可証交付申請を
    することは、行政書士法違反です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



墓地埋葬法とは


墓地埋葬法とは、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等について規定された

法律のことで、この法律の正式名称は、「墓地、埋葬等に関する法律」です。


墓地埋葬法にて規程されている、各用語の定義は、下記の通りです。


墓地埋葬法にて規程されている、各用語の定義

  • 「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む)を土中に葬ることをいう

  • 「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう

  • 「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう

  • 「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう

  • 「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域をいう

  • 「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう

  • 「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可をうけた施設をいう



墓地埋葬法には、葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は

死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならないと規定されて

います。


死亡届を提出しないと火葬をすることはできませんので、火葬許可証申請手続きは、

死亡届の手続きと並行して行うことになります。


埋葬、火葬又は改葬を行おうとする場合は、厚生労働省令で定めるところにより、

市町村長の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、墓地、埋葬等に関する法律第5条1項です。


市町村長の許可がおりた場合は、申請した内容に応じて、埋葬許可証、改葬許可証、

火葬許可証が交付されます。


また、火葬場に、死体火葬許可証を提出して火葬が終了すると、火葬が終了したことを

示す証明印が、死体火葬許可証に押されて返却されます。


返却された、死体火葬許可証は、納骨の際の埋葬許可証となります。


死体火葬埋葬許可証交付申請書には、下記の事項を記載して市町村長に提出する

必要があります。


死体火葬埋葬許可証交付申請書記載事項

  • 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合は、父母の本籍、住所及び氏名)

  • 死亡年月日(死産の場合は、分べん年月日)

  • 埋葬又は火葬の場所

  • 埋葬又は火葬の年月日

  • 改葬の理由

  • 改葬の場所

  • 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者又は焼骨収蔵委託者との関係



ちなみに、他人の依頼を受け報酬を得て、各種官公署などの行政機関に提出する書類

の作成は、行政書士の独占業務であり、行政書士登録をしていない者が、 このような

業務を行うことは、行政書士法違反です。


行政書士登録をしていない葬儀社などの個人や法人が、死体火葬埋葬許可証交付申請

手続きを報酬を得てすることはできませんし、このようなモグリの業者を利用するのは

トラブルの元です。


行政書士法違反をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。


■許可証交付申請に必要な書類


許可証交付申請には、下記の書類が必要になります。


許可証交付申請に必要な書類

  • 死体火葬埋葬許可証交付申請書

  • 墓地又は納骨堂の管理者の作成した埋葬若しくは埋蔵又は収蔵の事実を証する書面

  • 墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本

  • その他市町村長が特に必要と認める書類



■サービスの対応地域


弊所の死体火葬埋葬許可証交付申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


死体火葬埋葬許可証交付申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。