保管事業を行う森林組合の倉荷証券発行許可申請代行


■サービス報酬

  • 保管事業を行う森林組合の倉荷証券発行許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※調査が必要な際は、別途日当と旅費交通費が必要な場合がございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■森林組合とは


森林組合とは、森林を所有する組合員のために、森林の経営に関する指導

組合員の委託を受けて行う森林の施業又は経営などの事業を目的とする協同組合です。


森林組合の上部組織には、森林組合連合会があります。


保管事業を行う森林組合が、倉荷証券を発行する際は、農林水産大臣及び

国土交通大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、森林組合法第第15条第1項です。


申請してから許可がおりるまでの標準処理期間は、2ヵ月以内となっています。


森林組合は、下記の事業の全部又は一部を行うことができます。


森林組合ができる事業

  • 森林組合ができる事業

    ・組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な資金の貸付け
    ・組合員の行う林業その他の事業又はその生活に必要な物資の供給
    ・組合員の生産する林産物その他の物資の運搬、加工、保管又は販売
    ・組合員の生産する環境緑化木の採取、育成、運搬、加工、保管又は販売
    ・組合員の行う林業に必要な種苗の採取・育成・林道の設置・共同利用施設の設置
    ・森林施業の共同化その他林業労働の効率の増進に関する事業
    ・組合員の行う林業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け又は交換
    ・組合員が森林所有者である森林で公衆の保健機能の増進に関する事業
    ・組合員が森林所有者である森林で教育機能の増進に関する事業
    ・組合員の労働力を利用して行う林産物その他の物資の加工に関する事業
    ・組合員のための森林経営計画の作成
    ・組合員の行う林業に関する共済に関する事業
    ・組合員の林業労働に係る安全及び衛生に関する事業
    ・組合員の福利厚生に関する事業
    ・林業に関する組合員の技術の向上・組合員の教育・組合員への一般的情報提供
    ・組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
    ・上記の事業に附帯する事業



許可基準は、下記の通りです。


許可要件

  • 保管事業の営業実績が1年以上あること

  • 営業所毎に発券業務の運営において、必要な知識経験を有する者が配置されていること

  • 保管業務に関し組織体制が整備されていること

  • 発券業務担当の責任者を置いていること

  • 倉荷証券記載事項の内容が適正かつ公正であること

  • 倉荷証券及びその発行原簿の様式が適正であること

  • 直近事業年度において欠損金や繰越損金がないこと

  • 許可の取消を受け、その取消の日から2年を経過していること

  • 法人の役員が上記に該当する者でないこと



倉荷証券発行許可を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、下記の書類を添付

して、倉荷証券発行報告書を提出する必要があります。


倉荷証券発行報告書の届出に必要な書類

  • 倉荷証券発行報告書

  • 倉荷証券発行許可書の写し

  • 保管事業事業計画書

  • 保管事業業務規則

  • 保管料率表

  • 倉荷証券のひな型



■許可に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。

許可に必要な書類

  • 保管事業を行う森林組合の倉荷証券発行許可申請書

  • 事業計画書

  • 倉庫保管約定書

  • 保管料・荷役料等の料金表

  • 定款 ・登記事項証明書

  • 貸借対照表、損益計算書、損益処分表、事業報告書

  • 代表役員の履歴書

  • 1年間の保管事業の収支予算表

  • 倉庫の仕様書、構造図、付属設備概要説明書

  • 倉庫の配置や面積を記入した図面、付近の見取り図

  • 保管事業以外の事業の概要説明書



■サービスの対応地域


弊所の森林組合の倉荷証券発行許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、 埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


森林組合の倉荷証券発行許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。