新事業活動計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 新事業活動計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■新事業活動とは


新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、

商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入

その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして

主務省令で定める活動のことです。


新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画

を作成し、集中実施期間中に主務大臣に提出して認定を受けることができます。


手続根拠法は、産業競争力強化法第10条第1項です。


認定の要件は、下記のいずれにも適合するものであると認められるときです。


認定要件

  • 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

  • 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 新事業活動計画認定申請書

  • 新事業活動計画

  • 申請者が法人である場合においては、次に掲げる書類
    ・定款の写し又はこれに準ずるもの及び登記事項証明書
    ・直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書

  • 申請者が個人である場合においては、次に掲げる書類
    ・住民票の謄本若しくは抄本又はこれに準ずる書類
    ・資産、負債、所得その他についての状況を明らかにすることができる書類

  • 申請者が法第十三条 の規定による独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う債務の保証を受けて新事業活動の実施に必要な資金を調達しようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、当該新事業活動計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類



■サービスの対応地域


弊所の新事業活動計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


新事業活動計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。