支援計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 共同振興計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■支援計画認定とは


支援計画認定とは、従事者の後継者の確保及び育成、消費者等との交流の推進

その他の伝統的工芸品産業の振興を支援する事業を実施しようとする者が、

当該支援事業に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることが

できる制度のことです。


手続根拠法は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第13条第1項です。


認定の要件は、下記の各号に該当するものであると認められるときです。


認定基準

  • 第21条第1号から第4号に掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること

  • 第21条第4号に掲げる事項が当該支援事業を確実に遂行するため適切なものであること

  • 当該特定製造協同組合等の構成員たる事業者であって当該振興事業に係る伝統的工芸品を製造する事業を行うものの相当部分が当該振興事業に参加し、かつ、当該振興事業の実施が当該伝統的工芸品の製造される地域の伝統的工芸品産業の振興に著しく寄与するものであること



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 支援計画認定申請書

  • 下記の事項を盛り込んだ支援計画
    ・従事者の後継者の確保及び育成並びに従事者の研修に関する事項
    ・技術又は技法の継承及び改善その他品質の維持及び改善に関する事項
    ・原材料の確保及び原材料についての研究に関する事項
    ・需要の開拓に関する事項
    ・作業場その他作業環境の改善に関する事項
    ・原材料の共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化に関する事項
    ・品質の表示、消費者への適正な情報の提供等に関する事項
    ・老齢者である従事者、技術に熟練した従事者その他の従事者の福利厚生に関する事項
    ・その他伝統的工芸品産業の振興を図るために必要な事項

  • 定款等

  • 構成員の氏名又は名称を記載した名簿

  • 最近一期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書



■サービスの対応地域


弊所の支援計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


支援計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。