情報公開請求代行


■サービス報酬(全国対応)

  • 情報公開請求代行報酬

    100,000円(税別)

    ※行政文書開示請求が、郵送手続できる行政機関なら全国対応。

    ※行政機関との連絡対応から、行政文書の取得手続も代行致します。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■情報公開請求代行が対応可能な地域:日本全国対応

対応可能地域
対応可能な各都道府県、政令指定都市、東京23区
北海道・東北エリア
北海道(札幌市)、青森県、岩手県、宮城県(仙台市)、秋田県、山形県、
福島県
首都圏・関東エリア
東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)、
神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市)、
千葉県(千葉市柏市、松戸市、浦安市、市川市)、茨城県、栃木県、群馬県、
山梨県
信越・北陸エリア
新潟県(新潟市)、長野県、富山県、石川県、福井県
東海エリア
愛知県(名古屋市)、岐阜県、静岡県(静岡市、浜松市)、三重県
近畿エリア
大阪府(大阪市、堺市)、兵庫県(神戸市)、京都府(京都市)、滋賀県、
奈良県、和歌山県
中国エリア
鳥取県、島根県、岡山県(岡山市)、広島県(広島市)、山口県
四国エリア
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄エリア
福岡県(北九州市、福岡市)、佐賀県、長崎県、熊本県(熊本市)、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県



■情報公開請求とは

情報公開請求とは、国や地方自治体などの行政機関が保有している行政文書の開示

を請求することです。


この行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成したり取得した、文書、図画、

電磁的記録で、行政機関の職員が組織的に用い現時点で保有している文書のことです。


下記に該当するものは、行政機関情報公開法において、行政文書には含まれないと

規定されています。

行政文書には含まれないもの

  • 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的に発行されるもの

  • 公文書等の管理に関する法律に規定する特定歴史公文書等

  • 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの



情報公開請求では、行政機関情報公開法において不開示とされている文書以外の、

公的機関が保有している行政文書の開示を求めることがてきます。


情報公開法において、下記に該当する情報は非公開とされています。

非公開行政文書

  • 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報

  • 法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報

  • 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

  • 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

  • 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報

  • 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報



開示請求に係る審査基準は、行政機関情報公開法に基づき定められており、

その主な判断基準は、下記の通りです。

開示請求に係る審査基準

  • 行政文書該当性の判断基準

  • 不開示情報該当性の判断基準等

  • 行政文書の存否に関する情報に関する判断基準



開示請求の手続の流れは、下記の通りです。

開示請求手続フロー

  • 開示請求したい文書を保有している行政機関の特定

  • 行政文書開示請求書の作成

  • 行政機関に開示請求の手数料を納付

  • 行政文書の取得



なお、開示請求後、行政機関において、文書の特定作業が終了して1ヵ月前後で文書

の公開決定通知がでます。


■請求に必要な書類

請求に必要な書類は、下記の通りです。

請求に必要な書類

  • 行政文書開示請求書

  • その他請求に必要な書類



■サービスの対応地域

弊所の情報公開請求サービスのサポート地域は、基本的に、全国対応なので、

どの地域の、個人、個人事業主、法人の方でもご利用いただけます。


情報公開請求サービスを検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

くださいませ。