石油パイプライン事業許可申請代行


■サービス報酬

  • 石油パイプライン事業許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※調査が必要な際は、別途日当と旅費交通費が必要な場合がございます。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■石油パイプライン事業とは


石油パイプライン事業とは、一般の需要に応じ、石油パイプラインに属する導管を

使用して石油輸送を行なう事業のことです。


石油パイプライン事業をはじめるは、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、

主務大臣の許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、石油パイプライン事業法第5条第1項です。


石油パイプライン事業の許可基準は、下記の通りです。


許可要件

  • 申請の内容が基本計画に適合していること

  • 事業用施設が、利用者がその事業を利用するために不適切なものでないこと

  • 事業用施設を設置する道路その他の場所が道路事情、都市計画その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること

  • 事業用施設の設置が、周辺の建物との保安距離、保安深度その他の保安措置の確保により災害の発生の防止が図られるものであること

  • 事業を安全かつ適確に遂行するに足りる能力を有するものであること

  • 事業の計画の実施が確実であること

  • 事業の開始が合理的かつ安全な石油の輸送を確保するため必要であり、かつ、適切であること

  • 欠格条項に該当していないこと



欠格条項

  • この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

  • 第十三条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

  • 法人であつて、その業務を行なう役員のうちに上記に該当する者があるもの



■許可に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。

許可に必要な書類

  • 石油パイプライン事業許可申請書

  • 事業用施設の設置の場所を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一以上の地形図

  • 送油導管についてはその内径及び導管内の常用圧力の、送油用タンクについてはその容量の、送油用圧送機についてはその能力別の数の選定根拠を記載した書類

  • 石油ターミナルの位置及び面積を記載した書類並びに当該石油ターミナルにおける送油導管、送油用タンク及び送油用圧送機の配置の状況を記載した図面

  • 下記の事項を記載した事業計画書

    ・事業開始予定年月日
    ・石油パイプライン事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度並びに事業開始日から五年、十年及び十五年を経過した日を含むそれぞれの事業年度における油種別の石油輸送量の見込み及び石油輸送の計画
    ・所要資金の額及びその調達方法並びに借入金の返済計画
    ・送油導管、送油用タンク及び送油用圧送機ごとの工事の着手及び完成の予定期日
    ・工事費の概算

  • 石油パイプライン事業の開始に当たり利用が予定される者の氏名又は名称及び住所を記載した書類

  • 事業開始日以後三年内の日を含む毎事業年度並びに事業開始日から五年、十年及び十五年を経過した日を含むそれぞれの事業年度における事業収支見積書

  • 事業用施設についての保安又は運営に係る技術者のうち主たる者の履歴書

  • 一の石油パイプラインの設置が石油パイプライン事業を営もうとする二以上の者により行われる場合にあつては、申請者以外の者の事業の計画及び事業用施設の概要を記載した書類及び図面

  • 事業用施設の設置の場所の土地の利用の状況に関する説明書

  • 申請者が会社の発起人である場合は、下記の書類

    ・定款
    ・役員となるべき者の履歴書

  • 申請者が会社である場合は、下記の書類

    定款
    ・登記事項証明書
    貸借対照表
    損益計算書
    ・役員の履歴書



■サービスの対応地域


弊所の石油パイプライン事業許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


石油パイプライン事業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

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