生活困窮者就労訓練事業認定申請代行


■サービス報酬

  • 生活困窮者就労訓練事業認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



生活困窮者就労訓練事業とは


生活困窮者就労訓練事業とは、雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者

に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために

必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業のことです。


生活困窮者就労訓練事業は、厚生労働省令で定める基準に適合している場合は、

都道府県知事の認定を受けることができます。


手続根拠法は、生活困窮者自立支援法第10条です。


■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な書類は、下記の通りです。


指定申請に必要な書類

  • 生活困窮者就労訓練事業認定申請書

  • その他、都道府県知事が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の生活困窮者就労訓練事業認定のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

の方も、当事務所にご相談くださいませ。


生活困窮者就労訓練事業認定を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。