酒類販売業免許申請代行


■サービス報酬

  • 一般酒類小売業免許申請報酬

    報酬は、お問い合わせください。

  • 通信販売酒類小売業免許申請報酬

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    ※ネットショップは、通信販売に該当するので、この免許が必要です。

  • 酒類卸売業免許申請報酬

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  • 条件緩和手続き(免許範囲、酒類の販売区分)申請報酬

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  • 期限付き酒類販売業免許申請報酬

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  • 蔵置所設置報告書(作成・提出)報酬

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  • 酒類媒介業免許申請報酬

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  • 弊所では、酒類製造免許申請酒類製造業許可申請代行
    酒類蔵置場設置許可申請代行にも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■免許の種類

お酒を継続的に販売するためには、酒類販売業免許を取得する必要があります。


免許の申請先は、販売場の所在地を管轄する税務署です。


一般的に免許が必要なケースは、営利を目的とするかどうかが問われる

ことが多いのですが、酒類販売業免許に関しては、営利を目的とするかどうかや、

特定の者又は不特定の者に販売するかは問題ではなく、あくまでも、

「お酒を継続的に販売するかどうか」が問われています。


また、この免許は1つだけではありません。


この免許の種類は酒税法に規定されており、免許を区分すると、

酒類卸売業免許と酒類小売業免許に大別できます。


お酒を、酒類の販売業者や製造場に対して、継続的に販売することができる免許が

酒類卸売業免許で、一般消費者や、酒場、料理店等の酒類を取り扱う接客業者に

対して、継続的に販売するための免許が酒類小売業免許です。


しかし、免許の種類は、これだけではありません。


下記のように、酒類卸売業免許は8種類、酒類小売業免許は3種類に細分化され、

その用途ごとに、免許を取得する必要があります。

酒類小売業免許の種類

  • 一般酒類小売業免許

    一般消費者や、酒場、料理店等の酒類を取り扱う接客業者に対して、
    継続的に酒類を販売できる免許

  • 通信販売酒類小売業免許

    インターネット、カタログ送付、郵便、電話、その他の通信手段を用いて、
    酒類を販売できる免許

  • 特殊酒類小売業免許

    酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための酒類を販売できる免許


酒類卸売業免許の種類

  • 全酒類卸売業免許

    基本的に、全ての種類の酒類を販売することが可能な免許

  • ビール卸売業免許

    ビールのみを、販売することができる免許

  • 洋酒卸売業免許

    果実酒、甘味果実酒、リキュール、スピリッツ、ウイスキー、ブランデー、
    発泡酒、その他の醸造酒等を販売することができる免許

  • 輸出入酒類卸売業免許

    輸出入される酒類を販売することができる免許

  • 店頭販売酒類卸売業免許

    自己の会員である酒類販売業者に対して、店頭で酒類を直接引き渡し、
    その酒類を会員が持ち帰る方法により酒類の販売ができる免許

  • 協同組合員間酒類卸売業免許

    自己が加入する事業協同組合の組合員に対して、酒類の販売ができる免許

  • 自己商標酒類卸売業免許

    自らが開発した商標や銘柄の酒類の販売ができる免許

  • 特殊酒類卸売業免許

    酒類事業者のニーズに応じるための、酒類を販売することが認められる免許



ネットショップなどで、お酒を販売するためには、通信販売酒類小売業免許が必要

ですが、この免許を取ったとしても、扱える酒類には条件があるので要注意です。


また、「酒類販売媒介業免許」とは、他人間の酒類の売買取引を継続的に媒介するための

媒介業をするための免許で、臨時に販売場を設置して酒類の小売を行うときは、

「期限付酒類小売業免許」を取得するという方法もあります。


このように、酒類免許は多岐にわたりますので、ご自身で、ネットで情報収集して判断

するよりも、許認可の専門家にご相談頂く方が安心確実なので、酒類を販売する際に

必要となる許可については、直接、弊所にご相談くださいませ。


ちなみに、無許可営業である、お酒を無免許販売した場合は、酒税法に基づき、

1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。


なお、屋外に、お店の看板などの広告物を設置する場合は、屋外広告物許可や

道路使用許可が必要になります。


■一般酒類小売業免許の要件

免許の要件は、①人的要件、②場所的要件、③経営基礎要件、④需給調整要件の

4つがあり、それらの代表的な条件は下記の通りです。

主な人的要件

  • 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと

  • 法人の免許取消等前1年内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること

  • 申請者や法定代理人が欠格事由に該当していないこと


主な場所的要件

  • 申請販売場が、酒類の製造場・販売場、酒場、旅館、料理店等と同じ場所
    でないこと

  • 申請販売場における営業が、他の営業主体の営業と明確に区分されていること


主な経営基礎要件

  • 国税、地方税を滞納していないこと

  • 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと

  • 最終事業年度の貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合


主な需給調整要件

  • 免許の申請者の販売先が、特定された法人又は団体でないこと

  • 免許の申請者が、酒場、料理店、旅館等、酒類を取り扱う接客業者でないこと


一般酒類小売業免許付与の審査は、税務署において受付順(審査順位)にて行い、

申請書と添付書類の内容の審査が中心となります。


審査に必要な標準的な日数(標準処理期間)は、基本的に、申請書の提出のあった日

の翌日から2ヵ月以内となっており、登録免許税の額は、免許1件につ3万円です。


■申請書に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 酒類販売業免許申請書

  • 販売業免許申請書次葉1「販売場の敷地の状況」

  • 販売業免許申請書次葉2「建物等の配置図」

  • 販売業免許申請書次葉3「事業の概要」

  • 販売業免許申請書次葉4「収支の見込み」

  • 販売業免許申請書次葉5 「所要資金の額及び調達方法」

  • 販売業免許申請書次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書

  • 一般酒類小売業免許申請書チェック表

  • 酒類販売業免許の免許要件誓約書

  • 法人の登記事項証明書及び定款の写し

  • 住民票の写し

  • 申請者の履歴書

  • 土地・建物・設備等の賃貸借契約書等の写し

  • 土地及び建物の登記事項証明書

  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表

  • 都道府県及び市区町村が発行する納税証明書


■酒類販売業者として留意すべき事項

酒税法の規定により、酒類販売業者には、下記のような各種の義務が課されており、

義務の履行を怠った場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。


酒類販売業者に課されている主な義務

  • 記帳義務

  • 申告義務

  • 届出義務

  • 酒類販売管理者の選任義務

  • 酒類販売管理者選任の届出義務

  • 酒類販売管理者に研修を受講させるよう努める義務

  • 表示基準の遵守



■サービスの対応地域

弊所の酒類販売業免許申請代行のサポート地域は、基本的に、東京23区限定

ですが、東京都のその他の地域、千葉県、埼玉県、 神奈川県、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


酒類販売業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽に

ご相談くださいませ。