債券


■債券とは


債券とは、発行体が資金調達の為に投資家に対して発行する有価証券のことです。


債券の発行体には、国、地方公共団体、企業があり、債券の発行体が公共機関の場合は、

公債と呼び、企業が発行体の場合は社債と呼んでいます。


この債券の種類としては、発行体や利払の方法、債券の償還期間等に

よって多くの種類に区分することができます。


債券の場合、債券の満期が到来して投資家に資金を支払うことを返済とは

呼ばず償還と呼んでいます。


企業においては、財務部が、債券の管理をしています。


また、債券の発行体によって呼び方が異なり、国が発行している債券は

国債と呼び、地方自治体が発行している債券は地方債と呼びます。


政府系の機関である、公団や公庫などが発行している債券は政府機関債と

呼んでおり、企業が発行している債券は社債と呼んでいます。


この債券の中で最もデフォルトリスクが小さいのが国債です。


国債を上回る信用力のある債券や、国債より低い低利の債券は通常の経済状態の

時に存在する可能性は極めて低く、このような理由から期間10年の長期国債が

日本の長期金利のベンチマークとして利用されています。


また、債券の利回りは、格付機関が債券の利払や償還の支払能力の安全性を

基準にランク付けした格付けによって変化します。


格付けの高い債券は利回りが低く、格付けの低い債券は利回りが高くなって支払利息の

負担が増加することになり、どのような格付けを取得するかによって、債券の発行体の

資金調達コストが変動することになります。


債券の利回りには表面利回りと最終利回りがあります。


債券の表面利回りとは、その債券に表示されている利率のことで、利払日にはその債券

に表示されている利率の金利を受取ることができます。


債券の最終利回りとは、債券に投資した時から、債券が償還されるまでに得ること

ができる受取利息と償還差損益の合計金額を1年当たりに換算し、投資元本に対し

何%の利回りであるかを示したものです。


ちなみに、格付けとは、第三者の格付機関が、格付け対象の債務の支払い能力等を

評価したものです。


一般的に格付けが高いほど信用力があり、低金利で資金調達ができ、格付けは、

格付け対象の財務内容の安全性を基準にランク付けしたものです。


また、格付機関が格付けをする場合には、格付けされる企業から

提出されたデータをもとに格付けする場合と、有価証券報告書等の

公表データのみで格付けする、勝手格付けと呼ばれているものがあります。


格付けは、企業の将来についての評価であるため、幾ら専門機関が公平・中立に格付け

をしたとしても、将来の予測には限界があります。


この格付機関は、非営利企業では無い為、格付機関が公表する格付けが、公平・中立に

されている保証はどこにもありません。


例えば、資金繰りに窮している企業があった場合に、格付機関がその企業の

格付けを引き下げることによって、その格付けの内容を重視した金融機関が、

企業の借入金の返済期日が到来しても、金融機関がその企業からの借り換えに

応じない場合、その企業を資金ショートに追い込む可能性もある訳で、

格付機関の意向次第で、企業が破綻に追い込まれる可能性もあるのです。


また、サブプライムローン問題を発端とした金融危機の一因として、

格付機関がサブプライムローンなどを組み入れたCDSやCDOなどの金融商品を

高格付けにしていたことがあります。


金融機関では金融商品の投資に際して、格付機関の格付けを参考にし、格付けが一定

レベル以下では、投資が出来ない内部規定などがある為、世界の金融機関などは、

ある意味、格付機関の格付けを信頼して、サブプライムローンなどを組み入れた

金融商品に積極的に投資をしていった背景があります。


ゆえに、格付けは、格付機関の主観的な評価にすぎないので、格付けを

過信せず、格付けは参考程度に見るぐらいで丁度良いものです。


尚、世界の主な格付機関は下記の通りです。

①ムーディーズ
②スタンダード&プアーズ(S&P)
③格付投資情報センター(R&I)
④日本格付研究所(JCR)
⑤フィッチ・レーティングス


■国債と地方債

・国債

国債とは、国の運営に必要な資金を調達する為に国が発行する債券です。


国債は、利子の支払い日には利子が支払われ、債券の満期が到来すれば債券の額面金額

が全額償還されるので、国債を額面金額より安く購入していれば、購入価格と額面価格

との差額が利益となります。


国債は、リスクプレミアムを算定する際のリスクフリーレートの金融商品として

活用されています。


また、日本銀行は、その金融政策方針により、大量の国債を市場から購入しています。


この国債は、国の立場から見ると借金であり、国債を購入している人は、

国にお金を貸していることになります。


国債は、その国の中では、最も信用力がある債券である為、一般的に、一般企業や

特殊法人、あるいは、都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する債券などが

国債の利率より低利率になることはまずありません。


また、国債は、その国の短期金利や長期金利の指標となるものではありますが、

短期金利は、中央銀行の金融政策スタンスによって事実上決定しているため、

短期金利は、無担保コールレートなどが指標となっており、長期金利は、長期国債

の金利が指標となっています。


日本が発行する国債は、一般的に日本国債やJGBと呼ばれており、日本の国債の種類

は償還期間による分類と資金の使用目的による分類に大きく分けることができます。


ちなみに、日本の国債発行残高は、数百兆円に達していますが、その巨額な発行残高

から、将来的に、徳政令が実施されるのではないかと主張する人もいます。


・赤字国債

赤字国債とは、国の一般会計の歳出が歳入を上回る赤字が発生した場合に、

その補填のために発行する国債のことです。


赤字国債は、特例法によって発行される国債なので、特例国債とも呼ばれており、

赤字国債と建設国債は、普通国債に区分されています。


この赤字国債は、財政の一般法である財政法に規定が無く発行が禁止されていますが、

1年限りの法律である財政特例法を制定することで、赤字国債の発行ができるように

なっています。


このまま赤字国債の発行を続ければ、将来にインフレ(インフレーション)を

引き起こす可能性が高くなるので、財政を健全化する為には避けては通れない課題

である、過去に発行された膨大な赤字国債を解消する為には、国の本業の収入である

税収の大幅な増加と、国の支出の大幅な削減が欠かせません。


尚、日本の赤字国債はGDP(国内総生産)の2倍に達する規模になっており、

これ以上赤字国債の残高を増すことが難しいレベルに達していますので、今後数年で

日本の財政状態が劇的に改善しない限りは、日本は、3度目の財政破綻を起こす可能性

が高くなります。


・建設国債

建設国債とは、一般道路、高速道路、駅、空港、送電網、港湾、ダム、通信施設、

上下水道設備などのインフラを整備する為の公共事業の為に発行される国債のことです。


この建設国債は、一般企業に例えると、固定資産への投資である設備投資を実施する

目的で資金調達される種類の借入金といえます。


また、建設国債は、赤字国債のように、国の一般会計の歳出が歳入を上回る赤字が

発生した場合に、その補填のために発行して借金だけを後の世代にツケを残すの

ものではなく、一般道路、高速道路、橋、上下水道設備などの公共資産として後の

世代に残るものに利用されます。


・普通国債

普通国債とは、一般会計の歳出が歳入を上回る赤字が発生した場合に発行する国債と

一般道路、高速道路などのインフラを整備する為の公共事業の為に発行する国債の

ことです。


この普通国債は、赤字国債と建設国債に分類することができます。


・超長期国債

超長期国債とは、国が資金調達の目的で発行している国債の中で、元本の償還期間が

発行後10年を超える債券のことです。


超長期国債の種類としては、固定金利タイプと変動金利タイプがあります。


超長期国債は、期間投資家向けで、個人向けには販売されておらず、

超長期国債は、日本では1983年に発行されたのが最初になります。


この超長期国債の償還期間としては、15年物、20年物、30年物の種類があり、

英国やフランスなどの外国では、50年物以上の国債が発行されています。


・特別債

特別債とは、都市再生機構(旧住宅都市整備公団)、日本道路公団、日本政策金融公庫、

住宅金融支援機構などの政府関係機関が特別法に基づき、資金調達のために発行する

債券のことです。


特別債には、政府の保証を付けた債券と政府の保証を付けていない債券があります。


この特別債は、国のインフラである、鉄道、道路、住宅建設等の公共投資に利用する

目的で資金調達をする為、建設国債に近い性質の債券といえます。



また、特別債の種類としては、政府保証債、非政府保証債、財投機関債があり、

特別債の発行は、政府保証債が中心になっています。


特別債には、法定担保物権である先取特権がついていますが、先取特権とは、

債権者が複数いる場合でも、他の債権者に優先して債務の弁済を受けることが

できる民法上の権利のことです。


尚、特別債に似た債券に一般担保付社債がありますが、一般担保付社債とは、

特別法に基づいて発行される担保付の社債の一つです。


・地方債

地方債とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が、道路、水道、下水道などの

整備をする為の公共事業や財政収入の不足を補てんする為の資金調達をする為に

発行する債券のことです。


地方債は、原則として建設事業関係の経費の一定部分に充当されます。


この地方債の種類としては、市場公募地方債と銀行等引受地方債があります。


市場公募地方債とは、証券会社等の金融機関が地方債を引き受けて、投資家に販売する

方法の地方債です。


銀行等引受地方債とは、地方自治体の指定金融機関に地方債を引き受けて貰う方法

の地方債のことです。


銀行等引受地方債には、債券を発行する場合と、証書借入の場合があります。


また、地方債は、BIS規制においては、リスクウェイトは0%とされており、

地方債を発行できる地方公共団体は、実質公債費比率が18%以上の地方公共団体と

赤字団体には起債制限があります。


尚、地方債にも、地方公共団体の財政状態により格付け機関による格付けが

行われており、その格付けには、格付け機関が自由に格付けを行う勝手格付けと

地方公共団体からの依頼による依頼格付けがあります。


・ミニ公募債

ミニ公募債とは、調達する資金の使途を明確にした地方自治体が発行する

債券である地方債のことです。


ミニ公募債は、調達した資金の使用目的を、公園整備や公共設備等の地域の為とし、

ミニ公募債の購入対象者は、地域住民や地元企業に限定されており、購入単位も

1万円程度の個人にも買いやすくなっています。


このミニ公募債の利回りは、発行時期の国債などの金利を参考に決定されており、

ミニ公募債の金利は、満期である償還日まで変更されることがない固定金利です。


尚、ミニ公募債といえども、絶対安全とというわけではありませんので、

ミニ公募債を発行する地方自治体が公表している経常収支比率を含んだ財政状態

を確認したうえで、購入するべきでしょう。


ちなみに、ミニ公募債の正式名称は、住民参加型ミニ市場公募地方債です。


・ソブリン債

ソブリン債とは、各国の政府や政府関係機関などが発行や保証をしている

債券の総称のことです。


一時期は、投資信託である毎月分配型のソブリンファンドが大人気となっていました。


このソブリン債のソブリンの意味としては、独立国家、君主、国王、統治者という

意味です。


尚、ソブリンファンドの危機であるソブリン危機とは、ソブリンファンドに

組み入れている国債に、ソブリンリスクが発生していることです。


ソブリンリスクとは、国家の信用リスクや国家破綻リスクのことで、一般的に、

ソブリンリスクが存在するといわれる場合は、国が発行している国債がデフォルト

(債務不履行)に陥る可能性を指摘しており、ソブリンリスクが発生している国の

国債や通貨は急激に下落することになります。


■社債の種類

・社債

社債とは、公募や私募により資金調達をする為に、事業会社が発行する債券のことです。


社債は企業が直接市場から資金調達をするので直接金融と呼ばれており、社債の発行は

他人資本の増加にともなうデットファイナンスによる資金調達の1つの調達手段です。


この社債の種類には、普通社債と新株予約権付社債の2種類があり、

現在発行されている社債は無担保社債が主流となっていますが、

担保付社債の場合もあります。


・コマーシャルペーパー(CP)

コマーシャルペーパー(CP)とは、企業が国内で発行する無担保の約束手形です。


コマーシャルペーパーの発行は優良企業に限られており、コマーシャルペーパーは

事業活動に必要な短期資金を資金調達する為の、企業のデットファイナンスによる

資金調達の1つの調達手段です。


・新株予約権付社債

新株予約権付社債とは、企業が発行する社債の種類の1つで、

デットファイナンスとエクイティファイナンスの両面を持っています。


商法改正により、従来の転換社債とワラント債は新株予約権付社債に

分類され、新株予約権付社債を企業が発行するためには、バランスシートや

収益力等の財務内容が優れている必要があります。


・一般担保付社債

一般担保付社債とは、特別法に基づいて発行される担保付の社債の一つです。


この社債は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社の総資産

について債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


この一般担保付社債は、銀行融資等の一般債権よりも債務の弁済が優先されるので、

仮に、一般担保付社債を発行している企業が破綻した場合でも、投資資金の回収の

可能性が高く、投資家の立場から見ると、非常に安心な債券といえます。


また、一般担保付社債は、発行会社に関する特別法に基づいて発行される為、

一般的な企業が、一般担保付社債を発行することは不可能であり、一般担保付社債を

発行できる企業としては下記の企業です。


一般担保付社債を発行できる企業

・電気事業法に基づいて電力債を発行できる各電力会社
・日本電信電話株式会社法に基づいてNTT債を発行できるNTT
・日本国有鉄道法に基づいてJR債(鉄道債券)を発行できる各JR会社
・日本たばこ産業株式会社法に基づいてJT債を発行できるJT
・帝都高速度交通営団法に基づいて東京交通債券を発行できる東京メトロ
・放送法に基づいて放送債券を発行できるNHK(日本放送協会)


尚、一般担保付社債は、一般債権である賠償請求権より優先されますので、

損害賠償を請求されている一般担保付社債を発行している企業が破綻した場合は、

当然、債務の弁済は、損害賠償より一般担保付社債が優先されることになります。


・電力債

電力債とは、電気事業法に基づいて電力会社が発行する担保付の社債の一つです。


電力債は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社の総資産に

ついて債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


この電力債は、一般担保付社債とも呼ばれています。


以前、福島原発で事故を起こした東京電力が発行している電力債と、原子力損害賠償金

との関係が話題になっていましたが、仮に、東京電力が破綻処理される場合は、

現在の法律上は、特別先取特権、一般先取特権がまず優先されます。


その次に、電力債が優先されることになっており、原子力損害賠償金は、銀行融資と

同じ一般債権なので、東京電力が破綻処理された場合は、原子力損害賠償金が返済

される可能性が低くなります。


・NTT債

NTT債とは、日本電信電話株式会社法に基づいてNTTが発行する担保付の

社債の一つです。


NTT債は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社の総資産

について債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


このNTT債は、一般担保付社債とも呼ばれています。


・JR債(鉄道債券)


JR債(鉄道債券)とは、日本国有鉄道法に基づいてJR各社が発行する担保付の

社債の一つです。


JR債(鉄道債券)は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社

の総資産について債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


このJR債は、一般担保付社債とも呼ばれています。


・JT債

JT債とは、日本たばこ産業株式会社法に基づいてJTが発行する担保付の社債の一つです。


JT債は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社の総資産に

ついて債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


このJT債は、一般担保付社債とも呼ばれています。


・東京交通債券

東京交通債券とは、帝都高速度交通営団法に基づいて東京メトロが発行する担保付

の社債の一つです。


東京交通債券は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社の

総資産について債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


この東京交通債券は、一般担保付社債とも呼ばれています。


・放送債券

放送債券とは、放送法に基づいてNHK(日本放送協会)が発行する担保付の社債

の一つです。


放送債券は、他に債権者が複数いる場合でも他の債権者に優先して発行会社の

総資産について債務の弁済を受けることができる先取特権がついた債券です。


この放送債券は、一般担保付社債とも呼ばれています。


・ジャンクボンド(ジャンク債)

ジャンクボンド(ジャンク債)とは、ムーディーズや

スタンダード&プアーズ(S&P)などの格付機関による

格付けが投資不適格とされた債券のことです。


ジャンクボンドに格付けされた企業の債券は、投資適格に格付けされた債券に比べて、

債券の元本が償還される可能性が低く、債券の利払い遅延や利払いが停止される可能性

もあるものなので、一般的にジャンクボンドは信用リスクが高い為、高利率で発行

されています。


このジャンクボンド(ジャンク債)は、ムーディーズの格付けの

場合はBa(投機的要素あり )以下の債券です。


スタンダードアンドプアーズ(S&P)の格付けの場合は、

BB(投機的要素あり )以下の投資不適格な債券を指しています。


ジャンクボンドはデフォルトリスクの高い債券であり非常にハイリスクなため、

ハイリターンでなければ投資を実行する投資家はいない為に、結果として高利回り

になっています。


ジャンクボンド(ジャンク債)と格付けされる企業は、創業まもないベンチャー企業

である中小企業か、会社の財務内容が毀損して資金繰りの状況が厳しい信用度に問題

がある企業である場合がほとんどなので、投資適格に格付けされている企業と比較

すると、ジャンクボンドに格付けされている企業の資金調達コストは大幅に増加する

ことになります。


また、ジャンクボンド(ジャンク債)は、ハイイールドボンドとも

呼ばれており、ハイイールドボンドとは、高利回り債券という意味です。


ちなみに、ジャンクボンドのジャンクとは、がらくたという意味です。


・ストリップス債

ストリップス債とは、利付債の元本部分と利付債のクーポン部分を切り離して、

それぞれの部分をゼロクーポン割引債として取引される債券のことです。


ストリップス債は、米国の財務省が開発した金融商品で、ストリップス債は、

元本利子分離債とも呼ばれています。


このストリップス債の償還期日は、利付債の元本部分償還日を満期とする部分と、

利付債のクーポンの支払期日を満期とする部分に分かれています。


尚、日本では、2003年から新振替決済制度に移行したことで、新規に発行する

確定利付国債は、全てストリップス化が可能な分離適格振替国債となっており、

日本の国債も、ストリップス債の発行は徐々に増加しています。


ちなみに、ストリップス債は、法人のみに保有が限定されています。


■特殊な債券

・マンションすまい・る債

マンションすまい・る債とは、住宅金融支援機構がマンション管理組合を対象に

発行している債券のことです。


マンションすまい・る債は、1年に1回1口50万円単位(複数積立可能)で、

一定金額を10年間購入することになります。


マンションすまい・る債の正式名称は、住宅宅地債券(マンション修繕コース)です。


マンションすまい・る債の償還期間は10年なのですが、第1回目の積立ての債券発行

から1年以上経過した場合に、共用施設のリフォーム工事等により資金が必要となった

場合には、債券の買入れの申し出をすることができるので、元本割れの心配も有り

ません。


・住宅ローン担保証券

住宅ローン担保証券とは、銀行などの金融機関が顧客の住宅ローン債権からの

元利返済金を担保に証券化したものです。


住宅ローン担保証券は、市場規模が大きく、比較的利回りも高く流動性もあるので、

機関投資家に人気がありまする


住宅ローン担保証券は、モーゲージバック証券(モーゲージ担保証券:MBS)の一種です。


この住宅ローン担保証券は、リーマンショック時の金融危機の際に問題になりましたが、

サブプライムローンは、他のプライムローン債権と束ねられて住宅ローン担保証券の形で

証券化されたので、世界中の投資家に大きな損害を与えてしまいました。


ちなみに、このようなサブプライムローンが組込まれた住宅ローン担保証券を含んだ

金融商品をムーディーズやスタンダード&プアーズ(S&P)などの格付け機関が

トリプルAランクの評価をつけたことで、世界中の個人投資家・機関投資家・金融機関

がサブプライムローンが組込まれた金融商品を購入する事態に至りました。


また、住宅ローン担保証券の英語表記は、Residential Mortgage Backed Securitiesの

頭文字を取って、RMBSと表記されています。


尚、最近、住宅金融支援機構は、機関投資家に住宅ローン担保証券が人気の為、積極的に

住宅ローンの担保証券発行を活発化しています。