旅行業登録申請代行


■サービス報酬

  • 第1種旅行業登録申請代行報酬

    1,000,000円(税別)

  • 第2種旅行業登録申請代行報酬

    700,000円(税別)

  • 第3種旅行業登録申請代行報酬

    500,000円(税別)

  • 地域限定旅行業登録申請代行報酬

    500,000円(税別)

  • 旅行業協会入会申請(JATA、ANTA)代行報酬

    150,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■旅行業を起業するには

旅行業を起業する場合は、その事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を

受けなければ、開業をすることができません。


ちなみに、旅行業代理業とは、旅行業者と代理契約を結んで、代理契約を結んだ

旅行業者の業務範囲で業務を取扱う旅行会社です。 


旅行業法第2条において、「旅行業」は、報酬を得て、下記に掲げる行為を行う事業

であると定義されています。

  • 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為

  • 旅行業法第2条に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為

  • 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

  • 運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

  • 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為

  • 旅行業法第2条に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

  • 旅行業法第2条に掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

  • 旅行業法第2条に掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為


旅行業者は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者の選任をする必要が

あります。


旅行業の登録種別は5種類あり、第1種旅行業についての登録行政庁は観光庁ですが、

その他については、各都道府県となっています。


各登録種別と各登録業務範囲は下記の通りです。


各登録種別と各登録業務範囲

  • 第1種旅行業

    ・国内海外の募集型企画旅行
    ・国内海外の受注型企画旅行
    ・国内海外の手配旅行
    ・他社実施の募集型企画旅行契約代理締結

  • 第2種旅行業

    ・国内の募集型企画旅行
    ・国内海外の受注型企画旅行
    ・国内海外の手配旅行
    ・他社実施の募集型企画旅行契約代理締結

  • 第3種旅行業

    ・事業所の所在地に隣接する市区町村内の募集型企画旅行
    ・国内海外の受注型企画旅行
    ・国内海外の手配旅行
    ・他社実施の募集型企画旅行契約代理締結

  • 地域限定旅行業

    ・事業所の所在地に隣接する市区町村内の募集型企画旅行
    ・事業所の所在地に隣接する市区町村内の受注型企画旅行
    ・事業所の所在地に隣接する市区町村内の手配旅行
    ・他社実施の募集型企画旅行契約代理締結

  • 旅行業者代理業

    原則、所属旅行業者の委託する範囲



■登録の条件


旅行業法の第6条に登録に関する規定があり、その内容は下記の通りです。

登録に関する規定

  • 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者

  • 申請前五年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で第六条のいずれかに該当するもの

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

  • 法人であつて、その役員のうちに第六条のいずれかに該当する者があるもの

  • 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

  • 旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有しないもの

  • 旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの


旅行業登録申請の必要書類

  • 新規登録申請書第一号様式

  • 定款または寄付行為

  • 履歴事項全部証明書

  • 申請者本人の住民票

  • 役員の宣誓書

  • 申請者本人の宣誓書

  • 旅行業務に係る事業の計画

  • 法人税の確定申告書及び添付書類の全頁の写し

  • 財産に関する調書

  • 旅行業務取扱管理者選任一覧表

  • 旅行業務取扱管理者または主任者合格証の写し

  • 旅行業務取扱管理者の履歴書と宣誓書

  • 事故処理体制の説明書

  • 供託書又は分担金納付書の写し

  • 標準旅行業約款



■サービスの対応地域

弊所の旅行業登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


旅行業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽に

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