連鎖化事業計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 連鎖化事業計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■連鎖化事業とは


連鎖化事業とは、主に中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に

基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する

指導を行う事業のことです。


この連鎖化事業は、コンビニなどで有名な、フランチャイズチェーンのことでも

あります。


また、特定連鎖化事業者とは、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、

商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他

の金銭を徴収する旨の定めがある事業を営む者のことです。


計画認定は、連鎖化事業計画を主務大臣に提出して、計画が政令で定める基準に

適合する場合は、認定を受けることができます。


手続根拠法は、中小小売商業振興法第4条第5項です。


計画の認定を受けている事業者は、社会的な信用が高まることは説明するまで

もありません。


中小小売商業振興法における、中小小売商業者とは、小売業に属する事業を主に

営む者であつて、下記のいずれかに該当する者です。

中小小売商業振興法における中小小売商業者

  • 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主に営む者

  • 企業組合

  • 協業組合



連鎖化事業計画の認定の基準は、下記の通りです。

認定基準

  • 当該連鎖化事業の加盟者の数が主務省令で定める数以上であること

  • 当該連鎖化事業の加盟者の十分の七以上が中小小売商業者であること

  • 法第四条第七項第一号に掲げる事項が当該連鎖化事業を効率的に実施するために適切なものであること

  • 法第四条第七項第二号 及び第三号に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

  • 連鎖化事業計画認定申請書

  • 連鎖化事業の概要

  • 連鎖化事業用施設設置事業の目標・内容・効果・実施時期を示した書面

  • 連鎖化事業用施設設置事業に必要な資金の額と調達方法

  • 当該連鎖化事業に係る定型的な約款

  • 当該連鎖化事業の加盟者の氏名又は名称、資本の額等を記載した名簿

  • 直近の三事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類

  • 直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項

  • 直近の五事業年度において、当該特定連鎖化事業を行う者が契約に関し、加盟者又は加盟者であつた者に対して提起した訴えの件数及び加盟者又は加盟者であつた者から提起された訴えの件数

  • 設置する施設又は設備の構造又は配置を示す図面



■サービスの対応地域


弊所の連鎖化事業計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


連鎖化事業計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。