連携活性化計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 連携活性化計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■連携活性化計画とは


連携活性化計画とは、伝統的工芸品を製造する事業者が、連携して実施する

活性化事業に関する計画のことです。


伝統的工芸品の製造事業者又は製造協同組合等は、単独で又は共同して、

連携製造事業者又は連携製造協同組合等とともに、連携して実施する活性化事業

に関する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができます。


手続根拠法は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第11条第1項です。


■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 連携活性化計画認定申請書

  • 連携活性化計画

  • 製造事業者又は連携製造事業者 定款又はこれに準ずるもの及び最近一期間の計算書類等

  • 製造協同組合等又は連携製造協同組合等の定款等、構成員の氏名又は名称を記載した名簿

  • 製造協同組合等又は連携製造協同組合等の最近一期間の事業報告書等

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の連携活性化計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


連携活性化計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。