PTA青少年教育団体共済法共済事業認可申請代行


■サービス報酬

  • PTA青少年教育団体共済法共済事業認可申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■PTA青少年教育団体共済法における共済事業とは


PTA青少年教育団体共済法における共済事業とは、児童生徒等、青少年、保護者、

教職員その他の者の負傷、疾病、障害又は死亡等の災害に関し、共済掛金の支払を受け、

共済金を交付する事業のことです。


PTAであって一般社団法人若しくは一般財団法人であるもの若しくは青少年教育団体

であって一般社団法人、一般財団法人若しくは特定非営利活動法人であるもの又は

児童生徒等若しくは青少年の健康の保持増進に関する事業を行うことを目的とする

一般社団法人等であってPTA若しくは青少年教育団体と人的関係若しくは財産の拠出

に係る関係において密接な関係を有するものとして文部科学省令で定めるものは、

行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができます。


手続根拠法は、PTA青少年教育団体共済法第3条です。


共済事業の認可審査基準は、下記の通りです。


認可審査基準

  • 当該申請をした者が、共済事業を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有する者であること

  • 申請者が、その人的構成等に照らして、共済事業を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること

  • 申請者が、役員として、監事一人以上を置く者であること

  • 共済規程に記載された事項が、第五条の規定に適合しているほか、次に掲げる基準に適合するものであること
    ・共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者の保護に欠けるおそれのないものであること
    ・共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと
    ・共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること
    ・共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること
    ・共済掛金が、合理的かつ妥当なものであり、また特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと
    ・その他文部科学省令で定める基準

  • 準備金の額が千万円以上であること



■認可申請に必要な書類


認可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認可申請に必要な書類

  • PTA青少年教育団体共済法共済事業認可申請書

  • 理由書

  • 定款

  • 一般社団法人等の登記事項証明書

  • 共済事業及び法第十条第二項 の規定により共済会計において行おうとする青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

  • 前号に規定する事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書面

  • 第四号に規定する事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

  • 最終の貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

  • 理事及び監事の履歴書

  • 申請者が一般社団法人又は特定非営利活動法人である場合においてはその社員の名簿、申請者が一般財団法人である場合においてはその設立者の名簿並びに評議員の名簿及び履歴書

  • 共済事業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書面

  • 申請者が子法人を有する場合には、次に掲げる書類
    ・当該子法人の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書面
    ・当該子法人の役員の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
    ・当該子法人の業務の内容を記載した書面
    ・当該子法人の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

  • 共済規程の設定を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本

  • 申請者が前条各号に規定する一般社団法人等である場合は、当該申請者が前条に規定するPTA等と密接な関係を有する一般社団法人等であることを証する書面

  • その他法第七条 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面



■サービスの対応地域


弊所のPTA青少年教育団体共済法共済事業認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

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