温泉掘削許可申請代行


■サービス報酬



■温泉掘削とは

温泉掘削とは、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削することです。


温泉掘削をする際には、環境省令の定めに従い、都道府県知事の許可を受ける

必要があります。


この手続根拠法は、温泉法第3条です。


この許可を受けようとする者は、掘削に必要な土地を掘削のために使用する権利を

有する者でなければなりません。


許可の有効期間は、許可がおりた日から起算して2年間となっています。


また、掘削の工事が災害その他やむを得ない理由により完了しない場合は、

都道府県知事に申請することにより、1回に限り、2年を限度に有効期間を

更新することができます。


掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術上の基準は、

下記の通りです。

可燃性天然ガスによる災害の防止の技術上の基準

  • 掘削口から敷地境界線までの水平距離が三メートル以上であること

  • 掘削口から水平距離三メートルの範囲内において、次に掲げる措置を講じていること

    ・火気を使用する設備又は外面が著しく高温となる設備を設置しないこと
    ・火気を使用する作業を実施しないこと
    ・掘削の工事の関係者が見やすい場所に、火気の使用を禁止する旨を掲示すること

  • 掘削口から水平距離三メートルの範囲内においては、さくの設置その他の方法により、掘削の工事の関係者以外の者の立入りを制限すること

  • 携帯型の可燃性ガス測定器及び消火器を備えていること

  • 第一号に規定する場合には、噴出防止装置が設置されていること

  • 第一号に規定する場合には、次の要件を備えた可燃性ガスの警報設備が設けられていること

    ・可燃性ガスの検知器は、掘削口の直上に設置されていること
    ・警報装置は、空気中のメタンの濃度が爆発下限界の値の二十五パーセント以上となつた場合に警報を発すること

  • 毎日一回以上、次に掲げる点検の作業を行うこと

    ・掘削口等の周辺の空気中のメタンの濃度を携帯型の可燃性ガス測定器を用いて測定すること
    ・第一号に規定する場合には、可燃性天然ガスの噴出の兆候の有無を目視により点検すること

  • 第一号に規定する場合には、湧出路の洗浄を行うに当たつては、常時、可燃性天然ガスの噴出の兆候の有無を目視により点検すること

  • 次に掲げる事項を記録し、その記録を掘削の工事の完了又は廃止までの間、
    保存すること

    ・規定されている警報設備による警報の作動の状況
    ・規定されている点検の作業の結果

  • 次に掲げる事項を定めた掘削に係る可燃性天然ガスによる災害の防止に関する規程を作成し、これを掘削の工事の場所に備えていること

    ・災害の防止のための措置の実施に係る組織、安全に関する担当者の選任その他の災害の防止のための措置を適正に実施するための体制に関する事項
    ・災害の防止のために行う点検の項目及び方法に関する事項
    ・災害その他の非常の場合にとるべき措置に関する事項
    ・その他災害の防止に関し必要な事項

  • 災害その他の非常の場合には、掘削時災害防止規程に従つて必要な措置を行うこと



許可の基準は、下記の欠格事由の全てに該当しないことです。

欠格事由

  • 当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき

  • 当該申請に係る掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに当該掘削の方法が掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する環境省令で定める技術上の基準に適合しないものであると認めるとき

  • 上記に掲げるもののほか、当該申請に係る掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき

  • 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき

  • 申請者が温泉法の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき

  • 申請者が法人である場合において、その役員が上記のいずれかに該当する者である場合



■温泉掘削から温泉利用までの流れ

温泉掘削から温泉利用までの流れは、下記の通りです。

温泉掘削から温泉利用までのフロー

  • 温泉掘削許可申請

  • 掘削後、揚湯試験を実施

  • 動力装置許可申請

  • 採取許可又は可燃性天然ガス濃度確認

  • 温泉利用許可申請

  • 掲示内容の届出



■申請に必要な書類


申請に必要な書類は、下記の通りです。

許可申請に必要な書類

  • 温泉掘削許可申請書

  • 掘削しようとする地点を明示した図面及びその付近の見取図

  • 設備の配置図及び主要な設備の構造図

  • 掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに掘削の方法が次条各号に掲げる基準に適合することを証する書面

  • 掘削時災害防止規程

  • 申請が法第四条第一項第一号 から第三号 までに該当するかどうかを審査するために都道府県知事が必要と認める書類

  • 掘削の権利を有することを証する書類

  • 申請者が法第四条第一項第四号 から第六号までに該当しない者であることを誓約する書面



■サービスの対応地域

弊所の温泉掘削許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談

くださいませ。


温泉掘削許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所

に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。