農地転用許可申請代行


■サービス報酬

  • 農地転用許可申請代行報酬(第3条許可)

    250,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は日当が別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

    ※弊所では、植物工場許可申請代行にも対応しております。

  • 農地転用許可申請代行報酬(第4条許可)

    300,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は日当が別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 農地転用許可申請代行報酬(第5条許可)

    350,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は日当が別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 農地転用届出代行報酬(第3条届出)

    200,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は日当が別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 農地転用届出代行報酬(第4条届出)

    250,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は日当が別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 農地転用届出代行報酬(第5条届出)

    250,000円(税別)

    ※現地調査等が必要な場合は日当が別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■農地転用許可とは

農地転用許可とは、農地で利用している土地を、宅地などの農地以外の目的で

使用する場合に必要となる許可のことです。


この許可の根拠法は農地法です。


農地の所有者が変わる場合に関する場合の規制は第3条に規定されており、

その内容は下記の通りです。

  • 第三条  

    農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。


農地法第3条が許可の根拠になっていいるので、一般的に、3条許可と呼ばれています。


自分の農地を転用する場合に関する場合の規制は第4条に規定されており、

その内容は下記の通りです。

  • 第四条  

    農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。


農地法第4条が許可の根拠になっていいるので、一般的に、4条許可と呼ばれています。


事業者等が農地を買って転用する場合の規制は第5条に規定されており、

その内容は下記の通りです。

  • 第五条  

    農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。


農地法第5条が許可の根拠になっていいるので、一般的に、5条許可と呼ばれています。


第5条による許可を受けずになされた土地売買契約は、法的に無効です。


農地転用許可申請の提出先は、都道府県知事となります。


農地転用届出の提出先は、農業委員会になります。


農地転用の種類は、その目的によって下記の6つの種類があります。

農地転用の種類

件名 内容
第3条届出 相続等により農地の権利が移転する場合
第4条届出 市街化区域において、農地の所有者が自己のために農地を転用する場合
第5条届出 市街化区域で農地を転用し、売買等の権利移動もする場合
第3条許可 農地の持ち主が変更になる場合
第4条許可 農地の所有者が自己のために農地を転用する場合
第5条許可 農地を転用し、売買等の権利移動もする場合


農地転用許可が必要なのは農地であることは間違いありませんが、農地法では、

次のように定義されています。

  • 第二条  

    この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主に耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。


法律上の農地の定義は上記の通りなのですが、例えば、登記簿上で農地でなくても、

実際は耕作されている土地であれば、農地に該当しますし、現況が宅地であっても、

登記簿上で農地とっなっていれば、無許可転用となるケースもありますので、

登記簿上の調査と現地調査は必ず必要となります。


無許可で農地転用をすると、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

(法人は1億円以下の罰金) という罰則を科される場合があります。


■農地転用許可の基準

農地転用許可の基準には、「立地基準」と「一般基準」があり、その内容は

下記の通りです。

農地転用立地基準

農地区分 許可方針
農用地区域内にある農地 原則許可しない
良好な営農条件を備えている農地(第1種農地) 原則許可しない
市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内
にある農地(第3種農地)
原則許可する
第3種農地に近接する区域その他市街化が見込まれる
区域内の農地(第2種農地)
条件に該当する場合以外は許可する。
市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を
備えている農地(甲種農地)
原則許可しない


農地転用一般基準

  • 立地基準に適合する場合であっても、下記のいずれかに該当するときは、
    不許可となります。

    ・農地転用の確実性が低い場合

    ・被害防除措置の妥当性

    ・一時的な転用



■申請時や届出時に必要な書類

申請時や届出時に必要な書類は、下記の通りです。

申請時提出書類

  • 農地転用許可申請書

  • 法人の登記事項証明書・定款又は寄付行為の写し

  • 定款、寄付行為等に定められた目的、業務の確認

  • 土地の登記事項証明書 全部事項証明書の原本

  • 地番図 公図(地籍図)

  • 位置図及び付近の状況を表示する図面

  • 申請建築物又は施設の面積、位置及び施設間の距離を表示した図面

  • 施設を使用するために必要な道路、用排水施設等の施設を表示した図面

  • 残高証明書、融資証明書等の資力及び信用があることを証する書面

  • 必要に応じ過去の事業実績が確認できる書類

  • 所有権者、地上権者等の同意書

  • 同意書賃貸借の場合は、農地法第18条関係書面

  • 都市計画法、森林法、砂利採取法等に係る関係書面の写し等

  • 土地改良区の意見書

  • 実測図等(一筆の一部を転用の場合)

  • 転用行為の妨げとなる権利者の同意書等 抵当権者等の同意書等

  • 事業計画書

  • 転用面積の算定根拠

  • 被害防除計画、工事工程表、土地利用計画図

  • 造成計画図(平面図、横断面図)取水・排水(雨水)等関係図面

  • 土地利用の契約又は同意書等の写し、関係機関等との協議経過書類

  • 住民票、戸籍謄本、遺産分割協議書写しなどの真正な権利者の証明

  • 現況写真、航空写真

  • その他 各法令に基づく許認可、告示等の写しなど


届出時提出書類

  • 農地転用届出書

  • 土地の登記事項証明書

  • 土地の地番を表示する図面(公図)

  • 土地の位置図

  • 住民票抄本

  • 法人の登記事項証明書

  • 仮換地証明書

  • 法令の許認可行為がある場合は許可書の写し



■サービスの対応地域

弊所の農地転用許可のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


農地転用許可を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。