日本語学校合併認可申請代行


■サービス報酬

  • 日本語学校合併認可申請代行報酬

    ・報酬は、お問い合わせください。

    ※弊所では、日本語学校設立認可申請代行にも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■日本語学校合併認可とは


日本語学校合併認可とは、学校法人が合併しようとするときに必要な、

所轄庁の認可のことです。


手続根拠法は、私立学校法第52条第2項です。


所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から2週間以内に、

財産目録及び貸借対照表を作成する義務があります。


■認可申請に必要な書類


認可申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


認可申請に必要な書類

  • 日本語学校合併認可申請書

  • 理由書

  • 法第五十二条第一項 に規定する手続を経たことを証する書類

  • 法第五十五条 の場合においては、申請者が同条 の規定により選任された者であることを証する書類

  • 合併契約書

  • 合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人について、次に掲げる書類
    ・寄附行為
    ・第二条第一項第五号に掲げる書類
    ・第二条第二項第六号に掲げる書類

  • 合併前の学校法人又は法第六十四条第四項 の法人について、次に掲げる書類
    ・寄附行為
    ・貸借対照表
    ・第二条第二項第一号から第五号までに掲げる書類

  • 合併前の学校法人又は準学校法人について、存続学校法人又は設立学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人である場合にあつては、当該学校法人の概要を記載した書類及び第二条第一項第七号に掲げる書類

  • 存続学校法人又は設立学校法人の設置する私立学校の学則

  • その他所轄庁が定める書類



■サービスの対応地域


弊所の日本語学校合併認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


日本語学校合併認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。