ネットショップ開業手続き


■ネットビジネスにおける注意点

インターネット上でビジネスを行うことは、固定費である店舗の維持管理費も

不要なので、開業資金が不足している起業家の方には、特に人気が高く、

これからも増加することは容易に予想できます。


このような理由から、オンラインショップを開業する方が増えているのですが、

このビジネスで独立し成功を考えられている皆さん、個人でネットショップを開業

するには、ホームページを作成するだけだと思っていませんか?


結論から説明すると、ネットショップ開業方法において重要視すべきことは、

HP製作以外にもあるのです。


確かに、この事業で最も重要な要素とはHPであることは間違いありませんので、

ECビジネスに必要なWebシステム構築は、最重要の要素の1つです。


しかし、この事業は、電子商取引(electronic commerce)と呼ばれていることから

も、商売であることには変わりはありませんので、各種法律による様々な規制が存在

していますので、この点を無視しては、サイト運営が失敗に終わってしまいます。


そのような法令を知らずにオンラインショップを開業してしまった場合に監督行政庁

から摘発されると、営業停止処分を受け、悪質な場合は、行政処分として罰金刑や

懲役刑を科されるケースもあります。


よって、ネット通販で取り扱う商材については、許可を取得しなければ、勝手に販売

できないものも数多く存在しますので、必ず事前に調査確認をしておく必要がある

わけです。


規制されている商材の代表例は、食品、中古品、酒類、ペット、薬品、危険物、

輸入品などがあります。


例えば、食品をネットショップで販売する場合も、全ての食品について食品衛生法に

基づく営業許可申請が必要となるわけではなく、所定の手続き無しに販売できるもの

もあるのです。


届け出が必要でない代表例は、野菜・果物などの農産物を農家から仕入れて

販売する場合等です。


食品の種類によっては、通常の手続きだけではなく、ネット通販用の免許が必要な

場合もあります。


輸入食品の場合には、「食品等輸入届出」という更に面倒な手続きが存在し、

この手続きをする場合は、厚生労働省検疫所の輸入食品監視担当へ必要な書類を

申請し、商品の検査・審査を受けなければなりません。


また、最近では、人が使用しなくなった物品等をただ同然の低価格で仕入れて販売

するリサイクルショップをネットで運営される方も珍しくありませんが、このような

中古品を取り扱う場合は、古物商許可証が必要になります。


続いて、以前は、ペットショップの通販は可能でしたが、現在は、動物愛護法で規制

されており、お客様が、購入する子犬や子猫等動物を一度も実際に見ることなく購入

できる、インターネット販売は禁止されています。


しかし、ペット用のエサを販売する場合は、保健所へ届け出する必要はありません。


そして、お酒を販売するためには、酒類販売業免許が必要 です。


このように、リアルな店舗を準備して起業するケースと比較しても、ネットショップ

は簡単に開業できるどころか、その準備の煩雑さはひけを取らないものがあります

ので、このビジネスを始めるにあたって、成功のための頼もしいパートナーとなり

うるのが、各種営業許可を法定業務とする行政書士事務所なのです。


なお、このWEBビジネスでは、システム投資などで多額の資金が必要になる場合が

ありますが、新しい中小企業の資金調達手段は、ネットを活用して小口資金を

不特定多数から調達する、 クラウドファンディングという手法があります。


ちなみに、ビジネスモデルによっては、電気通信事業届出電気通信事業登録

が必要なケースがあります。


■ビジネスを拡大する可能性がある越境ECビジネスへの取り組み

近年は、国内市場の縮小や、為替の円安傾向も相まって、海外に販路拡大を

期待し、海外マーケットへ進出する個人事業者や企業が増えています。


インターネットが発展するまでは、海外市場に本格参入しようとすれば、現地法人の

設立や現地事務所を開設する必要があり、小規模な事業者にとっては、高い参入障壁

が存在していました。


しかし、現在では、WEBを活用すれば、地球規模でビジネスを展開できるので、

どんな過疎地に拠点を置いたとしても、販売先が無いと嘆く必要がないわけです。


このような、ネットを活用して海外に商品を販売することが海外向けECであり、

一般的に、越境ECと呼ばれており、このビジネスに取り組む企業が増えていることは、

説明するまでもありません。


日本では、これからの高齢化人口減少社会の到来を考えると、このビジネスが注目

されるのは、当然の結果といえます。


しかし、このサイトの構築を考えるうえでも、当然、メリットとデメリットを検討して

おく必要があります。


越境ECのメリットしては、現地法人の設立や現地事務所を開設する場合と比較すると、

遥かに低コストでビジネスをはじめられる点を真っ先にあげることがでます。


もう1つのメリットしては、国内のみのマーケットと比較して、大きな需要がある

ことです。


逆に、越境ECのデメリットは、各国に合わせた、言語の壁、物流の問題、

決済方法の課題、発送手段の方法、国ごとに異なる法律の問題などを挙げること

ができます。


そして、発送する商品の種類によっては、経済産業省の輸出許可が必要になったり、

商品によっては、海外へ発送自体ができないものもありますので、この辺の調査が

必要になることもデメリットといえます。


しかし、デメリットよりも、メッリットの方が圧倒的に大きいのがこの海外通販

ビジネスの特徴なので、販路に悩んでいる個人事業者や企業の方にとっては、

海外に打って出るための重要な選択肢といえます。


このネットショップは、比較的低コストで参入でき、事業からの撤退も簡単に行える

ので、まずは試験的にはじめてみるところからスタートすればよいのです。


ゆえに、このWEBビジネスが有益かどうかや、この事業の将来性の検討に時間を

掛けるのナンセンスです。


このような、越境ECビジネスにおいても、行政書士は、輸入輸出許可などの法制面

からのサポートが可能なので、このビジネスを始めるにあたって、失敗を未然に防ぐ、

頼もしいパートナーとなりうるのが、輸出許可を法定業務とする行政書士事務所です。


■ネットショップ開業サポート

当事務所では、会社の設立が必要な場合は会社設立代行、ECサイトの立ち上げ

から運営まで、ネットショップのアドバイザーとして、オンラインビジネス開業に

必要なサービスについて、ワンストップ対応が可能でございます。


弊所で、ご提供している主な起業サポートは、下記の項目がこざいます。


自分でできる会社設立や事業や取扱商品に必要な各種許認可

国産の商材を取扱う場合においても、許可の可否を判断いたしますので、

お客様は、安心して合法的に販売をすることができますし、また、最低のコストで、

会社設立手続を自分でやる方法についても説明いたします。


また、輸入品の場合は、特に注意が必要で、国産品では規制の対象外であったものでも、

規制対象となる場合がありますので、専門家の知見を御活用ください。


②特定商取引に関する法律に基づく記載事項

ECビジネスでは、特定商取引法に基づき、利用規約を作成する必要がありますが、

ご自分で、利用規約を作成している方の中には、ネットで検索して、他社が使用して

いるものや、標準的な文章を、コピーペーストしているだけの方が、案外多いようです。


しかし、そのようなコピペで対応した規約では、自分のサイトに合った法対応になって

いない可能性もありますし、他社の利用規約にも著作権がありますので、著作権侵害を

していることにもなるのです。


ちなみに、国がつくる法律や裁判所の判決文には、著作権は存在しません。


利用規約の作成において重要なことは、自分のサイトに適合しているかが最も問われる

ことなので、このような点からも、専門家の知見を活用することが必要でしょう。


③ドメインの取得申請登録

商材の取り扱い許可をえるためには、ホームページURLの届出が必要となります。


また、行政側の手続きの標準処理期間も、許可の種類により様々なので、

開業のスケジュール管理も考えると、ドメインの取得申請登録も行政書士を利用する

ことが、スムーズな起業には最適でしょう。


④ホームページの作成

単純に、WEBシステムの構築だけなら、HP作成の専門家に任せたり、自分で作成する

ことも可能でしょうが、WEB上での文章の表現において、法的に問題が無いかどうか

の判断は、その道の専門家である行政書士でなければ、判断すること自体が不可能

でしょう。


よって、この業務においても、専門家の知見を活用することが、後々の法的トラブル

を防ぐ保険にもなります。


⑤SEO対策

SEO対策を専門業者に依頼すると、多額の報酬を請求されることが多いのですが、

ネットショップの運営において、やるべきSEO対策は、基本を知り理解しさえすれば、

充分、自分で対応し、自社サイトを運営することが可能です。


その対策についても、実際にWEBビジネスを、コンサル会社と行政書士事務所の両方

で行っている弊所でサポートすることが可能でこざいます。


特に、SEO対策は、ネットの技術的なことより、経営戦略で最も重要なマーケティング

の理論の方がより重要なので、コンサル会社にてマーケティングのコンサルティングを

行っている当事務所の代表者が、オンラインビジネスで重要になる、マーケティング

理論を活かしたSEO対策をサポートさせて頂くことが可能でございます。


このように、ネットショップの開業なら、ドメインの取得申請登録から、HP作成、

受注管理・物流・代金決済など、このビジネスの起業から運営プロセスにおける重要

分野まで対応している、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの

拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に、お気軽にご相談下さいませ。