内容証明郵便作成代行


■サービス報酬(全国対応)

  • 内容証明郵便作成代行報酬

    50,000円(税別)

    ※当事務所が、文書作成代理人として行政書士名を明記する場合も含みます。

    ※報酬には、相手先の現住所が不明な場合に必要となる、住民票取得などの
    公的証明書取得費用(1通迄)も含まれています。

    ※住民票取得等の公的証明書の取得が1通増える毎に報酬は4000円増加します。

    ※個人、個人事業主、法人のどなたがご利用の場合でも報酬は変わりません。

    ※投資用不動産のクーリングオフを検討されている方は、
    投資用不動産クーリングオフ代行の頁を御覧下さい。

    ※消滅時効の援用を検討されている方は、消滅時効援用通知書作成代行の頁を
    御覧下さい。

  • その他の債権回収対策サービスは、「予防法務サービス」の頁をご覧ください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。



■内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、誰が、いつ、どんな内容の文書を、誰に対して差し出したのかを、

郵便局に証明をしてもらう事実を証明する郵便のことです。


この郵便を送付する際は、同一の内容の文書を3つ作成し、それぞれの文書を、

①相手に送付、②郵便局に保管、③自分の控えに、利用することになります。


相手に送付する文書以外の2通のことを「謄本」と呼んでおり、謄本とは、原本の内容を、

そっくりそのまま全部写しとった文書のことです。


一般的に、内容証明郵便を出す際は、配達証明制度も利用して、相手に、何時配達され

たのかを証拠として保管します。


内容証明郵便を利用する目的は、将来、裁判になった場合に、証拠で利用

する場合と、相手に対して、この通知を無視すれば裁判になると心理的圧力をかける

ことです。


内容証明郵便を差し出すやり方は2通りの方法があり、1つは、インターネットから

内容証明郵便を差し出せるe内容証明を利用する方法と、もう1つは、従来からある方法

の、郵便局の窓口へ差し出す方法です。


e内容証明サービスを利用する場合に、最低必要になる費用は下記の通りです。

e内容証明サービスを利用する場合に最低必要になる費用

内容 料金
基本料金 82円
電子内容証明文書 375円
謄本送付料金 298円
一般書留料金 430円
配達証明料金 310円
合計 1,510円


郵便局の窓口へ差し出しする場合に、最低必要になる費用は下記の通りです。

郵便局の窓口へ差し出しする場合に最低必要になる費用

内容 料金
普通郵便料金 82円
内容証明文書 430円
一般書留料金 430円
配達証明料金 310円
合計 1,252円



■内容証明郵便の予防法務の活用

契約書に盛り込む条項の検討に力を入れても、相手が支払いに応じないことは、

当然ありえます。


そのようなケースの代表的な対策に、内容証明郵便を作成して、相手に送付する方法

があります。


企業において内容証明郵便を作成するのは、法務部や総務部の役割です。


法人が内容証明郵便を利用する主なケース

  • クライアントが契約条件を無視し支払いをしない時

  • クライアントや取引先との契約を解除するとき

  • 債権の時効を中断させたい時

  • 債権を放棄するとき

  • 法的措置を取る前の警告

  • 借金の督促をする時


個人が内容証明郵便を利用する主なケース

  • 強引に契約させられた投資用不動産の売買契約を解除する時

  • ネットワークビジネスなどのマルチ商法の契約を解除する時

  • ホテルやビルのなどでの絵画やアクセサリーなどの展示会商法の契約を解除する時

  • 街で声をかけられるエステ、英会話、化粧品などのキャッチセールスの契約を解除する時

  • 集団心理で雰囲気を盛り上げ売りつけるパーティー商法や催眠商法の契約を解除する時

  • 利用した覚えのない電話料金やサイトの請求を拒絶する時

  • インターネットオークショントラブルの契約を解除する時

  • 強引なパソコン教室や英会話教室などの契約を解除する時

  • 内職商法や資格商法などの契約を解除する時

  • 借金の督促をする時

  • 会社に未払い残業代を請求する時

  • 労働基準法に違反している会社に対して申し入れをする時

  • セクハラ、パワハラ行為を防止するように会社に対して申し入れをする時



この内容証明郵便を送付する際に、文書作成代理人として行政書士名を明記して相手

に送付すれば、相手方には心理的圧力となり、相手方も、こちら側が、本気で回収する

意思があることを認識するてしょう。


このような内容証明郵便を送付することも、予防法務の役割なのです。


また、内容証明を送付した相手から何らかの反応があり、相手方が事を丸く治め示談

に応じたいと考えた場合には、行政書士が、本人から委任を得ることで、相手方と、

紛争の終結を前提とする示談書作成のための協議をすることも可能なのです。


ちなみに、内容証明郵便とは、郵便物の一種であり、郵便局が、手紙の内容を証明して

くれるというものです。


一般的に、内容証明郵便を送付する際は、配達証明を合わせて一緒に依頼することが

ほとんどで、配達証明とは、内容証明郵便が、間違いなく宛先の人に配達されたという

ことを証明する制度です。


個人の方が、この内容証明郵便や配達証明を利用するケースは、悪質な訪問販売

やキャッチセールスなどの申込を解約するクーリングオフ、損害賠償請求などの法的な

請求、貸したお金の督促、などに利用されることが多いようです。


もし、内容証明郵便を送付したい相手の現住所が分からない場合でも、弁護士や

行政書士は、職権で、相手の住民票などを調査することができますので、弁護士や

行政書士に、内容証明郵便の作成を依頼すれば、住民票を取得することで、相手の正確

な現住所も調査することも可能なのです。


ここまで、ご説明した予防法務の対策についても、当然、弁護士は対応することが

可能ではありますが、一般的に、行政書士に予防法務業務を依頼するよりも、弁護士に

依頼するほうが、報酬が高い傾向にありますので、この点に関しても、予防法務を、

行政書士に依頼するメリットといえます。


なお、下記のような事項に対処する場合は、必ず内容証明郵便を利用するべきです。


必ず内容証明郵便を利用すべき代表例

  • 債権譲渡の通知

    ・債権が、二重譲渡された場合に、一方が普通郵便で送付し、もう一方が
    内容証明郵便で通知すると、内容証明郵便で通知した債権譲渡が優先される
    ことになります。

  • 契約を解除するとき

    ・内容証明郵便で通知することで、証拠を残しておくことができます。

  • 時効を中断したいとき

    ・内容証明郵便で通知することで、証拠を残しておくことができます。

    時効を中断させる方法は、 裁判上の請求、裁判外の請求(催告)、
    差押え・仮差押え・仮処分、債務者の承認、 などがあります。



■サービスの対応地域

弊所の内容証明郵便作成のサポート地域は、基本的に、全国対応なので、

どの地域の、個人、個人事業主、法人の方でもご利用いただけます。


内容証明郵便作成のサービスを検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

くださいませ。