民間気象業務支援センター指定申請代行


■サービス報酬

  • 民間気象業務支援センター指定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



民間気象業務支援センターとは


民間気象業務支援センターとは、気象業務の健全な発達を図ること

を目的とする一般社団法人又は一般財団法人のことです。


民間気象業務支援センターをはじめる場合は、気象庁長官の指定を

受ける必要があります。


手続根拠法は、気象業務法第24条の28です。


指定の基準は、下記に適合すると認められることです。


指定要件

  • 職員、業務の実施の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること

  • 前号の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること



■指定申請に必要な書類


指定申請に必要な書類は、下記の通りです。


指定申請に必要な書類

  • 民間気象業務支援センター指定申請書

  • 定款及び登記事項証明書

  • 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

  • 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

  • 役員の名簿及び履歴書

  • 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

  • 組織及び運営に関する事項を記載した書類

  • 支援業務を行おうとする事務所ごとに当該業務に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類

  • 支援業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

  • 役員のうちに法第二十四条の三十三 において準用する法第二十四条の六第二項第四号 イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足りる書類

  • その他気象庁長官が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の民間気象業務支援センター指定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


民間気象業務支援センター指定申請を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、

行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。