民泊届出制の問題点


平成28年5月13日金曜日に、厚生労働省が主催する、「民泊サービス」のあり方に

関する検討会が開催されました。


その検討会で審議されていた内容が、「民泊を全面解禁、住宅地で営業認める」など

の見出しで、テレビのニュースでも報道されています。


報道内容の主旨としては、一戸建てやマンションなどを所有する物件オーナーが、

ネットで簡単な届出手続きを済ませることで、旅館業許可を取らずに、民泊サービスが、

住宅地でも可能になるという内容です。


民泊届出制に関しては、厚生労働省が主催する、「民泊サービス」のあり方に関する

検討会で何度も議論されていることなので、今回の検討会で、何も新しい制度が決定

されたわけではありません。


この民泊届出制に関する議論の最大の問題点は、年間営業日数の制限を設ける否かを

決定していない点です。


海外のケースを例に挙げると、イギリスは年90泊以内、オランダは年60泊以内と、

民泊ができる年間営業日数の制限を設けています。


この年間営業日数の制限に関して、民泊を全面解禁してほしい不動産業界等は、

年間営業日数の制限を設けると、民泊を経営的観点から考えた場合は、ビジネスとして

の参入は不可能であると主張しています。


逆に、旅館業許可を取得し営業している全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会等は、

個人等が民泊で利益を追求したいのなら、簡易宿泊所の営業許可を取得するべきだと

主張しています。


このように民泊届出制の問題点は、年間営業日数の制限を設ける否かにつきると

いえますし、年間営業日数の制限を設ける場合は、年間営業日数が何日になるか

次第といえます。


なお、ビジネスとして利益を追求したいなら簡易宿泊所の営業許可を取得するべきだ

と主張する、旅館業界の主張は正論といえますので、年間営業日数の制限が設けられ

ないという可能性は、限りなく低いと考えるのが妥当でしょう。


民泊に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡いただき、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となって

おりますので、お気軽にご相談くださいませ。