民泊の面積基準3.3平方メートル以上へ規制緩和


厚生労働省は、平成28年4月1日の施行を目指して、旅館業法施行令の簡易宿所(民宿)の

客室延床面積基準 を「3.3平方メートル以上」に緩和する法改正手続きに入りました。


しかし、ここで勘違いしてはいけないことは、今回、厚生労働省が規制緩和する

「簡易宿所」の客室延床面積基準は、旅館業法の規制緩和であって、大田区が先行

している「民泊特定認定」とは関係が無い点です。


大田区が先行している「民泊特定認定」は、国家戦略特別区域法に基づいた、

旅館業法を適用除外とする手続きです。


今回、厚生労働省が「簡易宿所」の面積基準を緩和しても、日本政府が、

国家戦略特別区域法施行令を改正しない限り、「民泊特定認定」の面積基準は、

現行制度の、25平方メートル以上で変わることはないのです。


平成28年2月時点で、民泊を合法的にはじめようとする場合は、「旅館業営業許可」を

取るか、大田区で「民泊特定認定」を取るしか方法はありません。


そうすると、予定通りに、平成28年4月1日から「簡易宿所」の面積基準が最低3.3平方

メートル以上となった場合は、「民泊特定認定」を取るよりも、「旅館業営業許可」を

取る方を、選択する人が増えることが予想されます。


但し、いくら「簡易宿所」の面積基準が規制緩和されたとしても、面積基準以外の

許可要件が変わったわけではありませんから、その点は要注意です。


しかし、面積基準が規制緩和されると、民泊物件を取得するコストも、大きく下がる

ことになりますので、以前よりも、「旅館業営業許可」を取得する為のハードルは

下がることになります。


よって、いままでは、ワンルームマンションなどで、「旅館業営業許可」を取得でき

ないと諦めていた方でも、許可を取れる可能性が高まったといえるでしょう。


ちなみに、ワンルームマンションでも、「旅館業営業許可」を取り民泊をはじめることは

できますので、ワンルームマンションでは、「旅館業営業許可」を取得できないと

諦める必要はありません。


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