民泊許可手続き(東京都大田区)


■近隣住民への周知等


東京都の特別区である大田区が、平成28年1月29日より、23区内のトップをきって

民泊許可申請手続きの受付を開始しました。


大田区にて、特区民泊事業をはじめるためには、大田区で定められた審査基準を

クリアし、運営をはじめる際は、滞在者の確認や廃棄物の処理方法等を遵守する

必要があります。


特定認定を受ける場合は、特区民泊事業計画の内容について近隣住民への周知等を

する必要がありますが、近隣住民の範囲は下記の通りです。


近隣住民の範囲

  • 当該特定認を受けようとする事業で使用する施設の存する建物に場合に他の施設が存する場合の当該他施使用者

  • 下記に掲げる建物(一方の外壁から他方の建物の外壁までの水平距離が原則として
    20メートルを超えるもの除く。)の使用者


    ・当該特定認を受けようとする事業で使用する施設の存する建物の敷地の境界線に接する敷地に存する建物の使用者

    ・当該特定認を受けようとする事業で使用する施設の存する建物の敷地の境界線から、道路、公園等の施設を挟んで隣接する建物の敷地の境界線までの水平距離が原則として10 メートル以下である場合の当該建物の使用者



近隣住民への周知は、下記に掲げる事項を記載した書面により行う必要があります。


近隣住民への周知に使用する書面の記載事項

  • 特定認定を受けようとする者の氏名(法人は、その名称及び代表者の氏名)

  • 施設の名称及び所在地

  • 近隣住民からの苦情等の窓口の連絡先(担当者名、所在地及び電話番号)

  • 廃棄物の処理方法

  • 火災等の緊急事態が生じた場合の対応方法



特定認定を受けた特区民泊事業者の施設一覧は、大田区ホームページにて、

名称及び所在地が公表されます。


特区民泊事業者は、 特定認定を受けた施設の郵便受け、玄関のとびら付近等に、

事業開始時までに当該施設がある旨(施設名及び緊急連絡先)の表示をする義務が

あります。


なお、民泊許可申請と外国人滞在施設経営事業認定申請は、同じ手続きのことです。


■大田区の民泊許可の審査基準


大田区の特区民泊事業者の審査基準は、下記の通りです。


大田区の特区民泊事業者の審査基準

審査項目 審査基準
滞在期間 施設を使用させる期間は、 7日以上( 6泊 7日)であること。
居室の面積 一居室の床面積は、壁芯で25 平方メートル以上であること。
(一居室には寝室のほか、台所浴便及び 洗面所並びに専用部分の玄関及び廊下を含む)
居室の施錠 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
居室の区画 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、 壁造りであること。
居室の設備 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
なお、排水は下道接続であること。また、冷房及び暖設備は室温を、調整機能付きとすること。
居室の台所 上水道接続の流水設備及び調理の場所を設けること。
居室の浴室 上水道接続の流水設備及び浴槽を設けること。
居室の便所 水洗かつ座便式であること。手洗い設備及び温水洗浄便座の使用水は、上道接続であること。
居室の洗面設備 上水道接続の流水設備及び台所と別に設けること。
居室の器具等 寝具、テーブル椅子収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な
器具を有すること。なお、調理器具は電子レンジ、コンロ等の加熱器具を設けること。
また、 清掃用具は、雑巾、ゴミ箱及び掃除機又はほうき・ちり取り等を備えること。
清潔な居室の提供 施設の使用開始時に、次の措置が講じることができる体制が整えられていること。

・施設備は清掃し、必要に応じて補修及び消毒を行い清潔で衛生上支障ないこと
・廃棄物がないこと
・調理器具やコップ等飲食用の器具は、洗浄した清潔なものを用意すること
・敷布又はシーツ、枕カバー枕等は、洗濯した清潔なものを用意すること
外国人旅客の滞在
に必要な役務
施設の滞在者に対し、使用開始時に、次に掲げる点を含めた施設使用の際の注意事項を
説明できる体制がとられていること。

・施設内に備え付けられたの使用方法
・廃棄物の処理方法(集積場所、排出日時等)
・騒音等により周囲迷惑をかけないこと
・火災等の緊急事態が発生した場合の通報先(警察、消防、事業者等)及び初期対応の方法
(防火設備の使用方法を含む)
廃棄物の処理方法 適切な廃棄物処理がされるように、必要な措置、体制がとられていること。

・廃棄物は滞在者が適切に集め、居室の排 出は、事業者(委託)が行う
・廃棄物の処理方法は、施設内に表示する
緊急時の外国語を
用いた情報提供
・災害や急病、事故等の緊時に外国語よる避難救急医療等に関する情報を、
電話や現場で迅速提供する体制を整えていこと
・外国語の案内が備え付けてあること
消防法令 認定を受けようとする施設の存建物について、消防法令で義務付けられている設備等が
設置されていること
賃貸借契約 賃貸借契約及びこれに付随する約款に、以下の内容が含まれていること。

・契約約款における7日以内の解約できない旨の条項
施設を事業に使用
する為の正当な
権利
施設を事業に使用するための正当な権利が有ること。

・施設にかる不動産登記事項証明書
・所有者と申請者との間賃貸借契約書
・転貸を承諾する面等
実施地域 予定地が、東京圏区域計画で指定された実施地域内

・第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域
・第1種住居地域の場合、床面積 3,000平米以下
・実施可能の用途地域と実施不可の用途地域にまたがる建築物については、
その敷地面積が 実施可能用途域方50 %を超える場合実施可能



ちなみに、法令で義務付けられている6泊7日以上の滞在という条件が現実的でない

と考えられる方は、面積基準が最低3.3平方メートル以上へ規制緩和される、

簡易宿泊所の営業許可取得を検討されることをお勧めいたします。


■消防法令で義務付けられている設備等


消防法令で義務付けられている設備等は、下記の通りです。


消防法令で義務付けられている設備等

  • 自動火災放置設備

  • 防災物品の使用(カーテン、じゅうたん等は防災ラベル付きの防災物品を使用)

  • 避難経路図の掲示(宿泊施設の見やすい場所に掲示)



■特定認定申請に必要な書類


特区民泊事業特定認定申請に必要な書類は、下記の通りです。


特定認定申請に必要な書類

  • 特区民泊事業特定認定申請書

  • 住民票の写し(申請者が個人である場合。 外国人の場合で住民票写しを添付できない場合は、申請者の実在性を確認することができる書類)

  • 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 (申請者が法人である場合)

  • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に関わる約款 (外国語表記とその日本訳)
    以下の条項 が含まれていることを確認できる書類

    ・7日以内の解約できない旨( やむを得ない事情等でキャンセルがあり、実際の滞在は7日未満であっても、契約期間中の重複した別契約は認められない。 )

    ・施設滞在者は、日本語又対応外国語に対応できる者であること

    ・日本に住所を有しない外国人 は旅券、日本人及び日本住所を有する外国人の場合は、旅券又運転免許証等の身分明書呈示を義務付ける条項

    ・第4条の注意事項の順守の条項

    ・対応できる外国語の種類

    ・各施設で提供する役務

  • 施設の構造備を明らかにする図面

    ・換気設備、採光、暖房、冷房、台所、浴室、便所及び洗面設備の
    記載ある平面図等

  • 滞在者名簿の様式

  • 施設を事業に使用するための権利を有すること以下の証明書類

    ・施設を賃借し事業に使用する場合、施設所有者と申請の間賃貸借契約書、
    転貸を承諾する書面

    ・施設を所有し事業に使用する場合、施設に係る不動産登記事項証明書等、
    所有の事実を証明する書類

  • 近隣住民へ周知した書面及び どのように周知、説明、近隣住民の理解を得たか
    を記載した書面

  • 消防法令に定める手続きを行ったことが確認できる書類



■滞在者の確認に対する指導事項


滞在者の確認に対する指導事項は、下記の通りです。


滞在者の確認に対する指導事項

  • 必要事項を記載した滞在者名簿を備え、保管場所明確にしておくこと

  • 日本人及びに住所を有する外国の場合は本人と確認できる顔写真付の 身分証明書等で本人確認を行うこと

  • 外国人の場合は、記載正確性を担保する観点から当該滞在者に旅券の呈示を求め
    本人確認を行うこと

  • 旅券の写しは、滞在者名簿とともに保存すること

  • 認定事業者は、滞在者が施設の使用を開始する際に対面により、滞在者名簿に記載されている滞在者と実際に使用する者が同一の者であることを下記の方法等で確認すること


    ・現場で対面による確認及び旅券等の確認並びに滞在者名簿との確認

    ・現場でないところでの対面による確認及び旅券等の確認、滞在者名簿との確認

    ・滞在者が実際に施設に所在することが映像等(テレビ電話)により確実に確認できる方法

  • 認定事業者は、契約期間中に滞在本人が適切施設を使用しているか状況の確認を行うとともに、挙動不審な点が見られる場合や違法薬物の使用や、売春など法令に違反する行為が疑われ場合は、最寄りの警察署に通報すること

  • 認定事業者は、滞在者が施設の使用を終了する場合にも、対面により滞在者名簿に記載されている滞在者と実際に使用した者が同一の者であることを確認すること

  • 滞在者名簿は、3年以上保存すること

  • 認定事業者の求めにもかわらず、 当該滞在が旅券呈示を拒否する場合は当該措置が区の指導により行うもであることを説明して呈示を求め、更に拒否する場合には、当該滞在者旅券の不携帯の可能性があるものとして最寄り警察署に連絡する等適切な対応を行うこと滞在者名簿は、3年以上保存すること



■特区民泊事業のごみ処理について


特区民泊事業による、滞在施設の滞在者が出すごみは、 事業系ごみとなりますので、

認定事業者が、 排出事業者責任に基づきごみの排出を行うことになります。


なお、事業系ごみの処理費用は有料となりますので、認定事業者が、廃棄物処理業許可

業者に、収集を依頼することになります。


廃棄物処理の対象

  • 一般廃棄物

    ・燃えるごみ(紙、衣類、コーヒかすや野菜くずの生ごみなど)

  • 産業廃棄物

    燃えないごみ(弁当がら、びん、缶、ペットボトル)



民泊許可手続きに関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡頂き、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となっております

ので、お気軽にご相談くださいませ。