民泊可能物件調査


■サービス報酬

  • 民泊可能物件調査報酬

    Aタイプ   50,000円(税別)現地調査無し
    Bタイプ  100,000円(税別)現地調査有り

  • 民泊可能物件調査に関する御相談

    ※民泊可能物件調査に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、ご対応可能
    でございます。「お問合せフォーム」より、お気軽にお尋ね下さいませ。

  • 民泊・ゲストハウス開業セミナー

    ※民泊・ゲストハウス開業に関するセミナーを開催しております。
    詳細は、「民泊セミナー」の頁を御覧くださいませ。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■民泊可能物件調査


民泊可能物件を探せる検索サイトがサービス開始されています。


Airbnbの問題点として指摘されることが多い点が、無断で又貸しをして民泊の運用を

していることなので、Airbnb可能物件でなければ、合法的に民泊ビジネスをすること

は難しいでしょう。


一般的に、賃貸物件は、無断転貸である又貸しが禁止されていることが常識といえます

ので、Airbnb向け物件でなければ、又貸しが発覚すると、賃貸借契約が解約されて、

賃借人が損害賠償請求を受ける場合もあります。


そのような問題点を解消するサービスとして、不動産のオーナーから転貸許可を得た

Airbnb可能物件だけを紹介する、又貸し可能な物件検索サイトのサービスが開始されて

います。


しかし、ここで勘違いしてはいけないのは、転貸許可を得たAirbnb向け物件を利用

すれば、Airbnbの問題点が解消されるわけではないことです。


なぜなら、Airbnbの最大の問題点は、旅館業営業許可や民泊特定認定をしていない

民泊は違法という旅館業法違反である点です。


そうすると、又貸し可能な物件を探すだけでは、最も重要な民泊の課題を解決する

ことにはならないのです。


ゆえに、民泊ビジネスをはじめようとする方がやるべきことは、民泊を合法的に

するために、民泊特定認定申請をして許可がおりる物件がどんな物件であるかを

知る必要があるのです。


そのような民泊可能な物件がとうかを調査するサービスが、弊所の民泊可能物件調査

サービスです。


弊所は、旅館業営業許可に精通している数少ない行政書士事務所なので、どんな物件が、

民泊可能物件なのかを、皆さんに代わって調査することが可能なわけです。


民泊可能な物件が、どんな物件か知りたい方は、弊所のサービスをご利用くださいませ。


なお、厚生労働省は、平成28年4月1日から、旅館業法施行令の簡易宿泊所の客室延床

面積基準を、最低3.3平方メートル以上に改正予定です。


予定通り面積基準が改正されたら、大田区で先行している民泊特定認定を利用するより、

簡易宿泊所の許可を取る方が、遥かにメリットがありますので、簡易宿泊所の許可

に興味がある方は、弊所の「旅館業営業許可申請代行」の頁を御覧ください。


■サービスの対応地域


弊所の民泊可能物件調査のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県ですが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


民泊可能物件調査を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。