民泊事業への参入


日本においても、民泊マーケットが急拡大している状況をビジネスチャンスと

捉えて、急成長している民泊事業への参入を決定する企業が相次いでいます。


最も多い民泊市場におけるビジネスモデルとしては、物件のオーナーと、

宿泊をしたい人を繋げる、Airbnb(エアービーアンドビー)のような宿泊予約サイト

です。


このビジネスは、「シェアリングエコノミー」と呼ばれている事業分野です。


シェアリングエコノミーとは、所有者が所有するモノなどを、利用者側が共有する

などにより発生するビジネスモデルのことです。


代表的なシェアリングエコノミーしては、カーシェアリングサービスをあげることが

できます。


近年、日本では、核家族化が進行して、空き家や空き部屋が急速に増えていますので、

シェアリングエコノミーの仕組みを活用すれば、空き家や自宅の空き部屋に対する課題の

対策ともなりますので、民泊不動産市場が急拡大する素地があるわけです。


その他の民泊事業としては、民泊可能物件を探すことができる検索サイトを立ち上げ

ているビジネスがあります。


この民泊事業は、Airbnbの問題点の1つである、無断転貸という違法行為をせずに、

又貸し可能な物件で、民泊をはじめることができるサポートをするサービスといえます。


企業が、民泊マーケットへの参入を決定する背景としては、昨今の訪日外国人観光客

の急増による、インバウンド消費の恩恵を享受できるという読みがあるようです。


また、東京を中心としたアクセスが優れた大都市圏や著名な観光地では、ホテルや旅館

の客室稼働率が高水準で推移しているので、これから東京オリンピックに向けて、

訪日外国人観光客が更に急増した場合は、宿泊施設が全く足りない状況に直面すると

いうことは、誰の目にも明らかなので、民泊市場も急拡大するわけです。


これらの背景が、企業に、民泊マーケットへの参入を促進させる動機となっています。


しかし、各企業が参入した民泊事業において成否を決定づけるポイントは、

法律面のハードルを、どのようにクリアするかが決め手となるはずです。


何故なら、各企業が、どんな民泊事業への参入を決定したとしても、民泊事業において、

最も重要なポイントである許可や認定基準をクリアした物件がなければ、民泊ビジネス

は、成り立たないのです。


この認定基準をクリアしていない民泊事業は違法といえますし、直接法令を犯して

いない場合でも、間接的に法令を犯していると認定されれば、民泊マーケットへ参入

した企業が、旅館業法違反の幇助罪を問われる可能性もあります。


確かに、外国人滞在施設経営事業の認定基準は、旅館業営業許可の許可基準よりは、

認定要件は緩くなってはいますが、簡単にクリアできそうにない要件も現実に存在

します。


ゆえに、企業が、民泊事業への参入を決定する前には、法律面のハードルをいかに

クリアするかの対策を検討しておくことが、最も重要といえるでしょう。


なお、厚生労働省は、平成28年4月1日から、旅館業法施行令の簡易宿泊所の

客室延床面積基準を大幅に緩和して、フロント設置も不要に改正しています。


ちなみに、民泊事業への参入を検討している、投資用不動産の販売や仲介を手掛ける

不動産会社の方は、「民泊ビジネスに参入する不動産会社の法的リスクとトラブル

の頁を御覧ください。


民泊事業に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡いただき、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となって

おりますので、お気軽にご相談くださいませ。