民泊は違法


まず、最初に指摘しておきたいことは、平成27年11月現在において、

旅館業営業許可を取得していない民泊は違法です。


民泊とは、個人の自宅の一室などを宿泊場所として、旅行者に提供することです。


既に、民泊業者が、宿泊予約サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)に広告を掲載して、

旅館業法違反の容疑で逮捕されている事例も数例あります。


よって、公的な許可を取っていない「民泊」サービスは、グレーゾーンサービスでは

なく、 ブラックゾーンサービスであることは明白であり、違法行為であると結論が

でているので、公的な許可を取っていない「民泊」サービスは、合法ではなく違法

なのです。


Airbnbは、日本で1万8千物件を紹介しているらしいので、その物件数と同じ

くらいの人数が、法律を守っていない「ブラック民泊」や「ヤミ民泊」ということ

になります。


要するに、最近、Airbnbを利用することで民泊をはじめた事業者に関しては、

「ホワイト民泊」と呼べるような民泊事業者は、ほぼ皆無ということです。


繰り返しますが、公的な許可を取っていない民泊は違法であり、脱法行為なので、

何時でも警察に摘発されて逮捕される可能性はあります。


摘発する側の警察も、Airbnb(エアビーアンドビー)などの宿泊予約サイトを確認

すれば、違法な民泊業者を簡単に把握することができることを、「Airbnbホスト」の方

は、肝に銘じるべきでしょう。


また、平成27年11月現在において、国家戦略特別区域法第13条の旅館業法適用除外が

民泊条例で決定されているのは大阪府のみなので、外国人滞在施設経営事業認定申請

をしている民泊業者は皆無のはずです。


よって、現状、宿泊予約サイトを利用したり、不動産仲介会社を利用したり、

旅行会社を利用して、民泊ビジネスをしている、「Airbnbホスト」は、

例外なく、大半が旅館業法違反であり、無許可営業です。


また、平成27年11月13日に、内閣官房IT総合戦略室が、情報通信技術(IT)の利活用

に関する制度整備検討会にて、「民泊」に関する規制のあり方について、有識者で話し

合いがありました。


第2回 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会出席メンバーには、

委員や関係省庁の出席者以外では、下記の様な関係者が出席していました。


関係者の出席メンバー

  • MikeOrgill   Airbnb, Inc. アジア太平洋公共政策局長

  • 上山康博   株式会社百戦錬磨 代表取締役 社長

  • 盛崎宏行   株式会社i.JTB 執行役員 販売本部 販売企画部長

  • 山本雅也   株式会社キッチハイク 共同代表/キッチハイカー



この検討会では、法律を順守して、違法な民泊物件の広告掲載をしていない

国内仲介事業者からは、現在は、法律を守らない「ブラック民泊」や「ヤミ民泊」が

横行して、やったもん勝ちの状況なので、違法な「ヤミ民泊」を規制し摘発して、

違法行為を助長する行為を含めて秩序を回復すべきだという意見もあったようです。


この検討会で話されていた主なテーマとしては、「ホワイト民泊」を増やすための

課題は何かということです。


このように、警察の摘発もはじまり、政府内でも脱法業者への対策が検討されている

点を考慮すると、違法な「民泊」サービスをして、稼げる時代は終焉を迎えている

といえるでしょう。


現在、「民泊」サービスを提供されている方は、民泊は違法であることを認識して、

違法な営業を止めるか、許可を取って、正規の業者として営業をするかの選択を

迫られているといえます。


なお、「民泊」サービスを提供されている方で、今後どうするべきか悩んでいる方は、

民泊許可申請の「外国人滞在施設経営事業認定申請代行」の頁を御覧ください。


民泊に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡いただき、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となって

おりますので、お気軽にご相談くださいませ。