民泊ビジネスに参入する不動産会社の法的リスクとトラブル


民泊マーケットが急激な拡大をしている影響で、今まで民泊という新たなマーケット

に興味を示していなかった不動産会社ですら、2016年に入り、更なる拡大を遂げて

いる民泊マーケットを無視できない状況になっているようです。


しかし、不動産業界にとって、幾ら魅力的な新たなマーケットだとしても、

法的リスクやトラブルが皆無なビジネスは存在しませんから、不動産業者が、

民泊事業に参入する際も法的リスクやトラブルを把握しておくことは必須といえます。


では、不動産業者が、民泊ビジネスに参入する際の代表的な法的リスクやトラブルに

何があるのかを確認してみます。


不動産業者が民泊ビジネスに参入する際の代表的な法的リスクやトラブル

  • 民泊可能物件として誤って販売や仲介した場合の訴訟リスク

  • 民泊可能物件として誤って販売や仲介した場合の契約無効に関するトラブル

  • 民泊許可が取れない物件を販売・仲介・管理した場合に、旅館業法違反幇助罪を
    問われるリスク

  • 旅館業法違反幇助罪を問われ、営業停止の行政処分や宅建業者免許取消処分を
    科されるリスク

  • 物件で火災や事故などが発生した場合、物件の管理責任や運営責任に対する
    民法719条の共同不法行為責任を問われ、損害賠償責任を負うリスク



上記の法的リスクやトラブルは、不動産会社として無視できる軽微な事項でないことは

明らかなので、上記の事項に対する対策を考慮せずに、民泊事業に参入することは

避けるべきといえるでしょう。


これらの法的リスクやトラブルに対処する際に、最初に認識しておくべきことは、

「民泊」という事業をする者は、個人であろうと法人であろうと、民泊営業許可か

旅館業営業許可を必ず取得していなければ、無許可営業となる点です。


この点が、民泊ビジネスに参入する際の最も重要な視点といえます。


民泊ビジネスを大別すると、①販売、②管理、③宿泊者の斡旋の3つに分類することが

できますが、どの分野のビジネスをするうえでも、「営業許可」という点を無視して

事業を展開することは不可能ということです。


例えば、民泊営業許可が取れない物件を販売や仲介すると、顧客とトラブルになること

は目に見えていますし、民泊営業許可を取っていない物件を管理したり、宿泊者を斡旋

したりする行為は、旅館業法違反を幇助する行為とみなされます。


よって、民泊ビジネスに参入する不動産会社の法的リスクとトラブルを回避するための

キーワードも、「営業許可」という点に尽きるということです。


では、このような民泊ビジネスに対する法的リスクを、誰に相談するべきかということ

になるのですが、法律という点だけに注目して、弁護士に相談しても、民泊ビジネスを

するうえでの、具体的な対策が示されることはないでしょう。


何故なら、不動産を販売や仲介する場合に、民泊ビジネスに対する法的リスクや

トラブルを回避するために必要なことをアドバイスできる専門家は、民泊営業許可や

旅館業営業許可を取れる要件を正確に理解している専門家に限られるからです。


ゆえに、民泊ビジネスに参入する場合の法的リスクとトラブルを回避したい場合は、

旅館業営業許可に精通している行政書士に相談することが最適な選択肢といえるのです。


なお、厚生労働省は、平成28年4月1日から、旅館業法施行令の簡易宿泊所の

客室延床面積基準を大幅に緩和して、フロント設置も不要に改正しています。


弊所は、「民泊事業立ち上げコンサルティング」を御提供できる、旅館業営業許可に

精通している数少ない行政書士事務所なので、民泊事業に新規参入を検討されている

お客様や、民泊事業を立ち上げたばかりのお客様へ、的確な助言アドバイスをする

ことが可能でございます。


民泊事業を立ち上げたばかりのお客様からの、お問合せをお待ちしております。