マンション管理業者登録申請代行


■サービス報酬

  • マンション管理業者登録申請代行報酬

    250,000円(税別)

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■マンション管理業とは

マンション管理法では、マンション管理業の定義を次のように定めています。

  • 第二条の七  

    マンション管理業 管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として
    行うものをいう。


マンション管理業を営業するためには、国土交通省に登録申請し、

「マンション管理業者登録簿」への登録が義務付けられています。


マンション管理法においては、マンションの定義を次のように定めています。

  • 第二条  

    イ 二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分の
    あるもの並びにその敷地及び附属施設

    ロ 一団地内の土地又は附属施設が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む
    数棟の建物の所有者の共有に属する場合における当該土地及び附属施設


この登録申請先は、本店の所在地を管轄する各地方整備局等になります。


登録に要する標準処理期間は、90日前後となっています。


マンション管理業を、無許可営業した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の

罰金となります。


■登録の要件

登録の要件は、下記の通りです。

登録要件

  • 事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数の成年者である専任の管理業務主任者をおくこと

  • マンション管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎の総額から負債の総額を控除した基準資産額が300万円以上を有すること

  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条第1号から第8号に掲げる
    欠格要件に該当しないこと


マンション管理法の欠格要件は、下記の通りです。

欠格要件

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

  • 登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
  • マンション管理業者が登録を取り消され、そのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者

  • 業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

  • 禁錮以上の刑に処せられたりしていない者

  • マンション管理法の規定により罰金の刑に処せられたりしていない者

  • マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者

  • 法人でその役員のうちに上記のいずれかに該当する者がある者



■申請に必要な書類

申請に必要な書類は、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • マンション管理業者登録申請書

  • 誓約書

  • マンション管理業経歴書

  • 事務所に専任の管理業務主任者を設置していることを証する書面

  • 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

  • 身分証明書

  • 略歴書

  • 法人の場合、直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

  • 個人の場合、資産に関する調書

  • 納税証明書

  • 登記簿謄本

  • 住民票の抄本

  • 第三者との間で返還債務の保証契約を締結した場合は、当該保証契約に関する事項を記載した書面

  • 返信用封筒



■サービスの対応地域

弊所のマンション管理業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、

千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


マンション管理業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。