マイナンバー制度対応支援


■サービス報酬

  • マイナンバー制度対応支援報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※ご対応できる主要な内容
    ・取扱規定作成
    ・制度全般のコンサルティング
    ・制度に関する社内研修
    ・その他この制度に関するサービス

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■制度導入の準備できていますか

個人事業主や小規模な企業でも、事業者であればマイナンバー法対応の

ための対策が必要です。


事業者は、何をすべきかを理解するために、この制度の概要位は最低限

知っておく必要があるでしょう。


企業においてマイナンバー法に対応するのは、法務部や総務部の役割です。


まず、マイナンバーとは、平成25年度に成立した「マイナンバー法」に基づき、

国民全員が持つ12桁の番号のことで、2015年10月から市区町村から住民票に記載

されている住所に個人番号が記載された、通知カードが送られてきます。


また、法人には13桁の法人番号が指定され、誰でも自由に利用することができます。


この番号は、2016年1月から、主に、事業者が手続きする、社会保険、税などの

行政手続で必要になります。


この制度において、特定個人情報と呼ばれるのは、マイナンバーが含まれている情報

のことを指しています。


この法律は、国の社会基盤であるインフラともいえる重要なものであり、

代表的なこの制度の目的は次の3つです。

この制度の目的

  • 国民の利便性の向上

    ・行政手続きが簡単になる

  • 行政の効率化

    ・行政手続きが正確迅速化する

  • 公平公正な社会の実現

    ・適正公正な課税による公平公正な社会






また、この制度は、①付番、②情報連携、③本人確認の3つの仕組みで構成されています。


各仕組みの説明は下記の通りです。


3つの仕組みの解説

  • 付番の仕組みとは、住民票を持つ全員に、①氏名、②住所、③性別、④生年月日
    の基本4情報と関連付けた個人番号をつけることです。

  • 情報連携の仕組みとは、複数の機関の毎に管理されている個人番号等を紐づけし、相互に活用することです。

  • 本人確認の仕組みとは、付番や情報連携を正確にするためや、成りすまし等の犯罪防止のために、カードに、個人番号、基本4情報、顔写真が掲載することです。



この制度においては、特定個人情報の漏洩を防止するために、下記項目について

必要かつ適切な措置を講じる必要があります。



安全管理措置の対象

  • 組織的に関する項目

    ・組織体制の整備
    ・取扱規程等に基づく運用
    ・取扱状況を確認手段の整備
    ・情報漏洩時の体制整備
    ・取扱状況の把握
    ・管理措置の改善国民の利便性の向上

  • 人的に関する項目

    ・事務取扱担当者の監督と教育

  • 物理的に関する項目

    ・情報を取扱う区域の管理
    ・機器等の盗難防止
    ・情報を持ち出す場合の漏洩防止
    ・個人番号の削除、機器等の廃棄

  • 技術的に関する項目

    ・アクセス制限
    ・アクセス時の識別と認証
    ・不正な外部アクセスの防止
    ・情報漏洩等の防止



安全管理措置の具体例

  • マイナンバー情報取扱規程の作成
    (従業員が容易に参照できる状態にする必要あり)

  • 事務取扱者を明確にする

  • 社内研修や教育の実施

  • パーテーション等で覗き見防止、鍵付き書庫施錠保管、アクセスパスワード設定

  • 取り扱いマニュアルの作成(従業員が容易に参照できる状態にする必要あり)

  • 取り扱い事務フローの作成(従業員が容易に参照できる状態にする必要あり)



この制度における、業務プロセスのフローは下記の通りです。


事務プロセス流れ

  • 収集(目的は事前に定め、明示する必要がある、本人確認の厳格化)

  • 保管・管理(鍵付き書庫施錠保管、アクセスパスワード設定)

  • 利用(利用範囲は、社会保障、税、災害対策)

  • 提供(利用範囲以外の提供はできない)

  • 廃棄(事務の必要がない場合や、保存期間を経過した場合は廃棄)




ちなみに、このプロセスにおける収集とは、番号をメモしたり、プリントアウト

したり、コピーを取ることも該当し、マイナンバーを見ただけでは、収集には当たり

ません。


番号を収集する対象は、パート・アルバイトを含んだ全従業員(派遣社員は除く)と、

その扶養家族も対象範囲です。


この制度では、上記各プロセスにおいて、情報漏えいや悪用などを防ぐために、

各事業者に対して、厳格な対策を要求しています。


特に、2015年10月以降に、各自治体から各家庭へ送付されてくる番号通知カードは、

マイナンバーカードではありませんので、番号通知カード単体では本人確認をすること

はできませんので、要注意です。


このように、従業員から、情報を収集するという単純なプロセスにおいても、

一筋縄でいかないケースがありますので、法務担当者がいない事業者においては、

専門家を活用することが最もコストパフォーマンスが高いといえます。


主なマイナンバー記載書類は、社会保険関係、国税関係、地方税関係の届出が

あります。


社会保険関係の代表的な手続き

  • 健康保険・厚生年金保険

    ・被保険者資格取得・喪失届
    ・被扶養者(異動)届
    ・被保険者氏名変更
    ・被保険者報酬月額算定基礎届
    ・被保険者賞与支払届
    ・国民年金第3号被保険者関係届
    ・育児休業等取得者申出書
    ・出産手当支給申請
    ・傷病手当支給申請等

  • 雇用保険

    ・雇用保険被保険者資格取得届
    ・雇用保険被保険者資格喪失届
    ・雇用保険被保険者氏名変更届
    ・育児休業給付受給資格確認票
    ・育児休業給付金支払支給申請書
    ・介護休業給付金支払申請書等


税務関係の代表的な手続き

  • 国税

    ・給与所得の源泉徴収票
    ・退職所得の源泉徴収票
    ・報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書
    ・配当・剰余金の分配及び基金離職の支払調書
    ・不動産の使用料等の支払調書不動産の譲受けの対価の支払調書
    ・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
    ・株式等の譲渡の対価等の支払調書
    ・配当等とみなす金額に関する支払調書
    ・譲渡性預金の譲渡等に関する調書
    ・新株予約権の行使に関する調書
    ・株式無償割当てに関する調書先物取引に関する支払調書
    ・金地金等の譲渡の対価の支払調書

  • 地方税

    ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    ・市町村民税道府県民税納入申告書
    ・給与支払報告書退職所得申告書
    ・固定資産税(償却資産)の申告書





各届出の種類によって、マイナンバーの記載義務づけがスタートする日は異なって

いますが、2016年1月より個人番号の記載が義務づけられている手続きも存在します。


この制度に対する準備に必要な手順は次の通りです。

①どのようなケースで必要になるのかを確認する
②何時までに従業員のマイナンバーを取得するべきか把握する
③安全管理措置に対する必要な準備を把握する


2015年10月から、各自治体から個人に対して通知カードの送付がはじまることを

考慮すると、この制度を準備するための理想のスケジュールは、2015年9月30日

までには、従業員から、個人番号を取得できる体制を整えておく必要があります。


また、この制度が本格始動となる時期までは、継続して、全従業員に対して社内研修

や教育の実施をすることも必要になるでしょう。


この個人番号を取扱う際に特に注意すべき点は、この制度に規定された以外の

目的で使用することであり、これに違反した場合は、違反した個人だけでなく法人に

も罰金刑が科せられることです。


マイナンバーの情報漏えいが発生した場合に、過失がないと証明できなければ、

刑事罰として、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金もしくはその両方を科せ

られます。


もし、事業者に情報漏えいの過失がないと証明できたとしても、情報が流出した個人

から民事責任を問われる可能性があることは、説明するまでもありません。


■サービスの対応地域

この法律に対応した安全管理措置の構築は、大企業、中小企業、個人事業主では、

対応の仕方が全く異なりますし、事業者毎の規模や実情に合わせた取組が必要になり

ますので、杓子定規に対応しようとすると、多大なコストと労力を要することに

なります。


当事務所では、この制度に関して、下記のようなお悩みを持つお客様に対して、

お客様のニーズに応じた、サービスのご提案をさせて頂くことが可能でございます。


マイナンバー制度に対する下記のような悩みはありませんか?

  • そもそも、この制度が、どのような内容か分からない。

  • マイナンバーの収集が困難な場合はどうするのか。

  • 自社で最低限やらなければならないことは何か。

  • 新たなソフトウェアやシステム機器は必要なのか。

  • 導入負担を軽減し、セキュリティ強化は可能か。




弊所のマイナンバー法対応支援のサポート地域は、基本的に、東京23区限定

ですが、東京都のその他の地域、千葉県、埼玉県、 神奈川県、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


マイナンバー制度対応を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。