教科書発行者指定申請代行


■サービス報酬

  • 教科書発行者指定申請代行報酬

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  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■教科用図書発行とは


教科用図書発行とは、学校教育法第三十四条第一項及び附則第九条に規定する教科用図書

を製造供給することです。


義務教育諸学校において使用する教科用図書の発行をする場合は、文部科学大臣の

指定を受ける必要があります。


手続根拠法は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第18条第1項です。


指定の要件は、下記の基準に適合することです。


指定要件

  • 下記のいずれかに掲げる者でないこと
    ・破産者で復権を得ないもの
    ・次条の規定により指定を取り消された日から三年を経過していない者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反し、若しくは義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択に関し刑法等の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた日又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過していない者
    ・法人で、その役員のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの
    ・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人で、
    その法定代理人が上記までのいずれかに該当するもの

  • その事業能力及び信用状態について政令で定める要件を備えたものであること



■指定申請に必要な書類


指定申請に必要な主な書類は、下記の通りです。


指定申請に必要な書類

  • 教科書発行者指定申請書

  • 発行しようとする教科用図書の製造及び供給の計画を記載した書類

  • 法人にあつては定款又は寄附行為及び法人の登記事項証明書、人にあつてはその者及びその法定代理人の戸籍謄本

  • 申請者が、法第十八条第一項第一号 イからホまでのいずれかに掲げる者でないことを明らかにした書類

  • 法人にあつてはその法人の最近三年間における損益計算書及び事業の状況を記載した書類並びに申請の日の属する事業年度の前年度末現在における貸借対照表及び財産目録、人にあつては財産目録その他資産の状況を証する書類で最近三月以内に作成したもの

  • 法人にあつてはその役員、人にあつてはその者の履歴を記載した書類

  • 教科用図書の編集を担当する者の氏名及び履歴を記載した書類

  • 法人にあつてはその法人又はその法人を代表する者、人にあつてはその者が図書の発行に関し著しく不公正な行為をしたことのないものであることを明らかにした書類 教

  • その他文部科学大臣が定める書類



■サービスの対応地域


弊所の教科書発行者指定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


教科書発行者指定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。