共同店舗等整備計画認定申請代行


■サービス報酬

  • 共同店舗等整備計画認定申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■共同店舗等整備計画とは


共同店舗等整備計画とは、共同店舗又は休憩所、集会場その他の共同店舗と併設される

施設若しくは共同店舗の設備を設置する計画のことです。


共同店舗等整備計画は、商店街等の高度化事業計画認定の種類の1つです。


この計画の認定を受けることができれば、金融や補助金、税制面等で特別な助成を

受けることができます。


計画認定は、共同店舗等整備計画を経済産業大臣に提出して、計画が政令で定める

基準に適合する場合は、認定を受けることができます。


手続根拠法は、中小小売商業振興法第4条第3項です。


共同店舗等整備計画の認定の基準は、下記の通りです。

事業協同組合又は事業協同小組合が作成する計画の認定基準

  • 当該組合の組合員の数が経済産業省令で定める数以上であること

  • 当該組合の組合員の三分の二以上が中小小売商業者又は中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上であること

  • 法第四条第七項第一号 に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること

  • 法第四条第七項第二号 及び第三号 に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

  • 当該組合の組合員であつて中小小売商業者であるもののすべてが当該共同店舗において小売業に属する事業を営むこと

  • 当該共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が経済産業省令で定める面積以上であること



協業組合が作成する計画の認定基準

  • 当該組合の組合員の数が経済産業省令で定める数以上であること

  • 当該組合が中小小売商業者であること

  • 法第四条第七項第一号 に掲げる事項が振興指針に照らして適切なものであること

  • 法第四条第七項第二号 及び第三号 に掲げる事項が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

  • 当該組合が当該店舗を主に小売業に属する事業の用に供すること

  • 当該店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が前項第六号の経済産業省令で定める面積以上であること



第三号中小小売商業者が作成する計画の認定基準

  • 当該合併若しくは出資をしようとし、又は当該出資をしている中小小売商業者の数が経済産業省令で定める数以上であること

  • 出資により設立される会社等は、中小小売商業者の所有に係る当該会社の株式の数の当該会社の発行済株式の総数に対する割合又は中小小売商業者の当該会社への出資の金額の当該会社の出資の総額に対する割合が十分の七以上であること

  • 事業の目標及び内容が振興指針に照らして適切なものであること

  • 高度化事業の実施時期、高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること

  • 合併又は出資により設立される小売業に属する事業を主たる事業に営む会社の店舗等の設置の事業は、合併又は出資により設立される会社が当該店舗を主に小売業に属する事業の用に供すること

  • 当該店舗又は共同店舗のうち小売業に属する事業の用に供する部分の床面積が第一項第六号の経済産業省令で定める面積以上であること



■認定に必要な書類


認定に必要な書類は、下記の通りです。

認定申請に必要な書類

  • 共同店舗等整備計画認定申請書

  • 当該共同店舗等整備計画について議決をした当該組合の総会又は総代会の議事録の写し

  • 当該組合の定款

  • 当該組合の組合員の氏名又は名称等を記載した名簿

  • 当該組合の事業計画書及び収支予算書

  • 設置する施設又は設備の配置及び構造を示す図面

  • その他認定に必要な書面



■サービスの対応地域


弊所の共同店舗等整備計画認定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


共同店舗等整備計画認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

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