クリーニング所開設届出代行


■サービス報酬

  • クリーニング所開設届出代行報酬(取次)

    ・報酬はお問い合わせください。

  • クリーニング所開設届出代行報酬(一般)

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■クリーニング業とは

クリーニング業といえば、消費者の依頼を受け、自宅で洗濯できない衣料品等を洗たく

したり、消費者が、自分で洗たくする時間がない方に代わって洗濯をする事業ですが、

クリーニング業法においては、「クリーニング業」は、次のように定義されています。


  • 第二条  

    この法律で「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。)を営業とすることをいう。


クリーニング業の営業を行う際には、洗たく物の取次だけをする営業所を除き、

クリーニング所ごとに、1人以上のクリーニング師を置く必要があります。


クリーニング所は、クリーニング業法においては、次のように定義されています。


  • 第二条の4  

    この法律で「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設をいう。


ホテルなどの施設内で、クリーニング業に該当するサービスを提供する場合は、

営業の方法によって、一般の申請をするケースと、取次の申請をするケースがあります

ので、ホテルなどの施設内で、どのようなクリーニングサービスを提供するのかを確認

する必要があります。


クリーニング所に該当する主な種類は、下記の通りです。


  • 一 般    

    洗たく物の処理又は受取及び引渡しをする営業形態

  • 取次所    

    洗たく物の受取及び引渡しをする営業形態

  • リネンサプライ   

    貸しおしぼり、貸しおむつ、貸しタオル等の製品を貸与し、回収して、洗濯する
    サイクルを繰り返す営業形態

  • 消毒を要する洗濯物 

    病院等にで使用された寝具、おむつ、パンツ等を取扱う営業形態

  • 無店舗取次店 

    洗濯物の受取及び引渡しだけをする営業形態


ちなみに、リネンとは、亜麻が原料の織物のことで、ホテルや病院で使用されている

シーツやタオルなどに使用されています。


また、クリーニング師の免許は、クリーニング業法においては、次のように定義され

ています。

  • 第六条  

    クリーニング師の免許は、都道府県知事がクリーニング師試験に合格した者に
    与える。


また、クリーニング師の試験については、クリーニング業法においては、

次のように定義されています。

  • 第七条  クリーニング師の試験は、次の各号に掲げる科目について、都道府県知事が行う。

    一  衛生法規に関する知識

    二  公衆衛生に関する知識

    三  洗たく物の処理に関する知識及び技能



新規で開業する際の届出先は、営業所の所在地を管轄する保健所になります。


なお、防火対象物工事等計画届出や防火管理者選任届出も要確認です。


ちなみに、届出手続きだけを重視して、消防法に対する対策を取っていなければ

消防法違反で、建物の使用停止命令がでて、実質的な営業停止に追い込まれる

可能性があります。


■構造設備の要件

クリーニング所構造設備の要件は、下記の項目があり、

施設検査の際に、チェックされることになります。


  • 区分処理・格納設備

  • 利用者に対する苦情の申出先

  • 受取り、引渡し場

  • 換気・採光照明

  • テトラクロエチレンの貯蔵及び蒸留残さ物等保管

  • ドライ設備

  • 業務用機械

  • 洗い場の床



■クリーニング所開設までの手続きの流れ

クリーニング所開設までの手続きの流れは、下記の通りです。

  • 事前相談

  • 申請書類の作成・添付資料の準備

  • 施設の検査

  • 営業開始



■開設時に必要な書類

開設時に必要な書類は、下記の通りです。


開設時に必要な書類

  • クリーニング所開設届

  • 構造設備の概要

  • 施設の平面図

  • 付近の地図

  • 従業員名簿

  • 有資格者の免許証( 本証提示)

  • 会社登記事項証明書



■クリーニング所の衛生管理項目

クリーニング所の衛生管理において、溶剤の取扱に関しては、取次クリーニング所には

適用は無く、一般クリーニング所のみの適用となります。


クリーニング所で働く5人に1人は、3年に1回、財団法人 東京都生活衛営業指導センター

が主催する講習を受けさせる義務があります。


クリーニング所の衛生管理項目は、下記の通りです。

  • 施設の清潔

  • 換気・採光照明

  • 洗濯物が接触する設備の清潔

  • 溶剤の取扱

  • 未洗濯物と洗濯物の区別

  • 利用者への説明

  • 講習・健康診断



■サービスの対応地域

弊所のクリーニング所開設届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


クリーニング所開設届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の

場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談

ください。