個人タクシー許可申請代行


■サービス報酬

  • 個人タクシー許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 現在、国土交通省は、ほとんどの地域で、新規許可申請の受付を停止しています。
    最新の状況は、国土交通省に確認することをお勧めいたします。

  • 新規許可申請以外で、この業界に参入する方法もございます。その方法についても、弊所では、ご対応可能でございます。



■個人タクシー許可とは

個人タクシーを開業するためには、国土交通大臣に申請して

「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を取得する必要があります。


ちなみに、一般乗用旅客自動車運送事業許可は、法人タクシー介護タクシー

個人タクシーの3種類があります。


申請は、各地の運輸局になりますが、大半の運輸局では、新規許可申請を9月に限定

しています。


■個人タクシー許可要件

許可要件の主な項目は下記の通りです。

  • 営業区域

    ・道路運送法施行規則第5条に基づき関東運輸局長が定めた地域であること

  • 年齢

    ・申請日現在で65歳未満であること。

  • 運転経歴等

    ・有効な第二種運転免許を有していること。

    ・申請日現在において定められた年齢区分に応じて、国内の自動車運転経歴、
    タクシー、ハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。

  • 法令遵守状況

    ・申請日以前5年間及び申請日以降に、道路交通法の違反による運転免許の
    取消処分などの処分を受けていないこと。

  • 資金計画

    ・所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なもの
    であること。

    ・所要資金の100%以上の自己名義の預貯金等の自己資金が、申請日以降常時
    確保されていること。

  • 営業所

    ・申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。

    ・申請する営業区域内に申請日前継続して1年以上居住しているものである
    こと等、居住する住居に永続性が認められるものであること。

    ・使用権原を有するものであること。

  • 事業用自動車

    ・使用権原を有するものであること。

  • 自動車車庫

    ・申請する営業区域内にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であること。

    ・計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。

    ・隣接する区域と明確に区分されているものであること。

  • 健康状態及び運転に関する適性

    ・公的医療機関等の医療提供施設にて、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に
    係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態であること。

    ・独立行政法人自動車事故対策機構等にて、運転に関する適性診断を受け、
    個人タクシーの営業に支障がない状態であること。

  • 法令及び地理に関する知識

    ・関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。

    ・申請する営業区域において、申請日以前継続して一定期間タクシーや
    ハイヤー事業者に運転者雇用されているなどの一定の条件を満たして
    いる場合は、地理試験を免除する。



■申請に必要な書類


申請書に必要な書類の内容は下記の通りです。

申請必要書類

  • 一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書

  • 戸籍抄本

  • 運転免許証

  • 住民票

  • 運転免許証

  • 運転経歴についての挙証資料 1.在籍証明書 業務内容および期間を挙証する書類

  • 自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書

  • 資金計画についての資料

  • 営業所の使用権原を証する書面

  • 事業用自動車の使用権原を証する書面

  • 車庫の使用権原を証する書面

  • 健康状況の挙証資料

  • 運転に関する適性診断の挙証資料



■開業までの流れ

開業までの流れは下記の通りです。

  • 申請書の提出

  • 法令試験

  • 審査

  • 許可

  • 運賃設定届出

  • タクシーの登録

  • 運輸開始の届出(営業開始)



■サービスの対応地域

弊所の個人タクシー許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


個人タクシー許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽に

ご相談ください。