工事中の消防計画作成届出代行


■サービス報酬

  • 工事中の消防計画作成届出代行報酬

    75,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成・書類提出となっています。

    防火管理者選任届出の提出も必要になります。

  • 工事中の消防計画作成届出代行報酬

    350,000円(税別)

    ※上記に含まれているのは、申請書作成・計画書作成・書類提出となっています。

    ※現地調査等が必要な場合は1日1万円別途必要となります。

    ※交通費などの実費が別途必要です。

    防火管理者選任届出の提出も必要になります。

  • 消防関係法令調査代行報酬

    150,000円(税別)

    ※消防法をはじめとした、各種消防法令を遵守できているかを調査する
    サービスです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■工事中の消防計画作成届出とは

工事中の消防計画作成届出とは、一定規模以上の新築工事を行う場合において、

工事に関する管理権原を有する工事の受注者等が防火管理者を選任して、その管理者

が消防計画書を作成して、その計画書を管轄消防署に届け出ることです。


新築工事の場合に、防火管理者を選任する必要がある建築物は、外壁及び床又

は屋根を有する部分が、下記に定める規模以上である建築物で、電気工事等の工事中

の収容人員が50人以上の場合です。

新築工事の場合に、防火管理者を選任する必要がある建築物

  • 地下の階を除き11階以上で、且つ、延べ面積が10,000m平米以上

  • 延べ面積が50,000m平米以上

  • 地階の床面積の合計が5,000平米以上

  • 地階の階数が4以上

  • 地階を除く階数が11以上で延べ面積が3,000㎡以上



工事中の収容人員とは、工事期間中で1日の工事作業員等の数が最も大きくなる数

のことです。


消防計画に定めるべき事項については、「消防計画作成届出」の頁をご覧ください。


増改築工事をする場合においても、防火管理者等が工事中の消防計画を作成し消防署

に届出する必要があります。


増改築工事の場合に、防火管理者を選任する必要がある建築物は下記の通りです。


増改築工事の場合に、防火管理者を選任する必要がある建築物

  • 特定行政庁に仮使用するための申請がなされたもの。

  • 消防用設備等の増設移設等の工事を行う防火対象物で、消防設備の機能停止や機能に著しく影響を及ぼすもの。

  • 防火対象物の構造・用途等から火災予防などのために必要と認めるもの。



消防法に対して特に対策を取っておらず、認識が不足していると思われている方は、

「営業停止になる前に(消防法違反使用停止命令)」の頁を御覧ください。


消防法に違反した場合は、最高で1億円以下の罰金刑又は3年以下の懲役刑に処される

場合があります。


■届出に必要な書類

届出に必要な書類は、下記の通りです。

届出に必要な書類

  • 工事中の消防計画作成届出書

  • 工事を行う階及び関係する平面図(間取、用途、壁、開口部、防火戸)

  • 工事完了後の状況図



■サービスの対応地域

弊所の工事中の消防計画作成届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


工事中の消防計画作成届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩

1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。