更生保護法人設立認可申請代行


■サービス報酬

  • 更生保護法人設立認可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■更生保護法人とは


更生保護法人とは、更生保護事業を営むことを目的に、更生保護事業法の定める

ところにより設立された法人のことです。


更生保護事業法においては、更生保護事業は、継続保護事業、一時保護事業、

連絡助成事業を行う事業と定義されています。


継続保護事業とは、下記に掲げる者で、改善更生のための保護を必要とするものを

更生保護施設に収容して、その者に対し、宿泊場所を供与し、教養訓練、医療又は就職

を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境

の改善又は調整を図る等その改善更生に必要な保護を行う事業のことです。


継続保護事業の対象者

  • 保護観察に付されている者

  • 懲役、禁錮又は拘留につき、刑の執行を終わり、その執行の免除を得、又はその
    執行を停止されている者

  • 懲役又は禁錮につき刑の執行猶予の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者

  • 罰金又は科料の言渡しを受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者

  • 労役場から出場し、又は仮出場を許された者

  • 訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受け、刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者

  • 少年院から退院し、又は仮退院を許された者

  • 婦人補導院から退院し、又は仮退院を許された者

  • 国際受刑者移送法の共助刑の執行を終わり、若しくは同法第二十五条第二項 の規定によりその執行を受けることがなくなり、又は同法第二十一条 の規定により適用される刑事訴訟法の規定によりその執行を停止されている者



一時保護事業とは、継続保護事業の対象者に対し、宿泊場所への帰住、医療又は就職を

助け、金品を給与し、又は貸与し、生活の相談に応ずる等その改善更生に必要な保護を

行う事業です。


連絡助成事業とは、継続保護事業、一時保護事業、継続保護事業の対象者の改善更生を

助けることを目的とする事業に関する啓発、連絡、調整又は助成を行う事業です。


更生保護法人を設立する場合は、法務大臣の認可が必要になります。


手続根拠法は、更生保護事業法第10条です。


更生保護法人の定款には、下記に掲げる事項を記載する必要があります。


設立に必要な定款の内容

  • 定款に定めるべき事項

    ・目的
    ・名称
    ・更生保護事業の種類
    ・事務所の所在地
    ・役員に関する事項
    ・会議に関する事項
    ・資産に関する事項
    ・会計に関する事項
    ・評議員会を置く場合には、これに関する事項
    ・公益事業を行う場合には、その種類
    ・収益事業を行う場合には、その種類
    ・解散に関する事項
    ・定款の変更に関する事項
    ・公告の方法



更生保護法人認可の基準は、下記の通りです。


認可基準

  • 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること

  • 申請書及び定款に虚偽の記載がないこと

  • 当該申請に係る更生保護法 人の資産が第五条の要件に該当するものであること

  • 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること



■認可に必要な書類


認可申請には、下記の書類が必要になります。

認可に必要な書類

  • 更生保護法人設立認可申請書

  • 設立当初の財産の様式第2号による財産目録・その財産の権利の帰属を証する書類

  • 設立当初の会計年度及び翌会計年度の様式第3号による事業計画書及び収支予算書

  • 設立者の履歴書

  • 設立代表者を定めた場合には、その権限を証する書類

  • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類

  • 役員、評議員及び職員の様式第4号による名簿

  • 役員の就任承諾書及び履歴書並びに評議員の就任承諾書

  • 役員が法第21条各号に掲げる者に該当しないことを証する書類

  • 役員のうちに、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び3親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれないことを証する書類

  • 更生保護事業法第6条第1項の規定により公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の内容を明らかにする様式第5号による書類



■サービスの対応地域


弊所の更生保護法人設立認可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


更生保護法人設立認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

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