公共施設等運営事業開始届出代行


■サービス報酬

  • 公共施設等運営事業開始届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



公共施設等運営事業とは


公共施設等運営事業とは、特定事業であって、第十六条の規定による設定を受けて、

公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等について、運営等を行い、利用料金

を自らの収入として収受する事業のことです。


この届出の手続根拠法は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に

関する法律(PFI法) です。


■届出手続に必要な書類


届出手続に必要な書類は、下記の通りです。


届出手続に必要な書類

  • 公共施設等運営事業開始届出書

  • その他、主務大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の公共施設等運営事業開始届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


公共施設等運営事業開始届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。