鉱区増減申請代行


■サービス報酬

  • 鉱区増減申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



鉱区とは


鉱区とは、鉱業権の権利を持つ者が、鉱物の試掘・採掘をできる

一定の土地の区域のことです。


特定区域内において鉱区を有する鉱業権者がその鉱区の増減をしようと

するときは、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣に申請して、

許可を受ける必要があります。


手続根拠法は、鉱業法第45条第1項です。


許可の要件は、次に掲げる基準に適合していると認められることです。


許可基準

  • その申請に係る鉱業申請人が特定区域において鉱物の合理的な開発を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること

  • その申請に係る鉱業申請人が十分な社会的信用を有すること

  • その申請に係る鉱業申請地がその目的となつている鉱物と異種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と重複し、又はその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接する場合においては、当該鉱業申請地における鉱物の掘採が他人の鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと

  • その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が、経済的に価値があり、かつ、
    保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと

  • 前各号に掲げるもののほか、その申請に係る鉱業申請地における鉱物の掘採が内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと



■増減申請に必要な書類


増減申請に必要な書類は、下記の通りです。


増減申請に必要な書類

  • 鉱区増減申請書

  • 鉱業権を設定しようとする土地の区域と法第三十八条第一項の規定により指定された特定区域との関係を明示した区域図

  • 下記に掲げる事項を明示した区域図
    ・申請の区域の所在地
    ・申請の区域の面積
    ・目的とする特定鉱物の名称
    ・縮尺
    ・申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点及び右回りに付したその番号
    ・第三条の二の平面直角座標系による申請の区域の頂点の座標値
    ・申請の区域の境界線
    ・申請の区域及びその付近における地形

  • その他経済産業大臣が指定した書類



■サービスの対応地域


弊所の鉱区増減申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、 神奈川県

だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県

の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


鉱区増減申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所

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