国有財産使用許可申請代行


■サービス報酬

  • 国有財産使用許可申請代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

    ※弊所では、公共物使用許可申請代行にも対応しております。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■国有財産とは


国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定や、寄附により国有

となった財産のことです。


国有財産の主な種類は、下記の通りです。


国有財産の主な種類

  • 不動産

  • 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

  • 上記に掲げる不動産及び動産の従物

  • 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利

  • 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利

  • 株式、新株予約権、社債、地方債、信託の受益権及びこれらに準ずるもの
    並びに出資による権利



国有財産は、行政財産と普通財産とに分類することができます。


行政財産に該当するのは、次に掲げる種類の財産です。


行政財産の種類

  • 公用財産

    ・国において国の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、又は供するもの
    と決定したもの

  • 公共用財産 

    ・国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの

  • 皇室用財産 

    ・国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの

  • 森林経営用財産 

    ・国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの



普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産のことです。


行政財産を使用したり、収益に活用する目的で活用する場合は、行政庁の許可を受ける

必要があります。


手続根拠法は、国有財産法第18条第6項です。


使用収益させる場合の許可基準は、下記の項目に該当しないことです。


許可基準

  • 国の事務、事業の遂行に支障の生じるおそれがあること

  • 行政財産の管理上支障が生じるおそれがあること

  • 行政財産の公共性、公益性に反する以下の事項

    ・公序良俗に反し、社会通念上不適当であること
    ・特定の個人、団体、企業の活動を行政の中立性を阻害して支援すること
    となること
    ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の事務所
    その他これに類するものの用に供しようとすること
    ・上記のほか、使用収益により公共性、公益性を損なうおそれがあること

  • その他行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがあること



■許可に必要な書類


許可申請には、下記の書類が必要になります。

許可に必要な書類

  • 国有財産使用許可申請書

  • 事業計画書

  • 利用計画図面

  • その他行政庁に指定された書類



■サービスの対応地域


弊所の国有財産使用許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に

ご相談くださいませ。


国有財産使用許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

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