告訴状作成代行


■サービス報酬

  • 告訴状作成代行報酬

    150,000円(税別)

    ※告訴状の代理提出、依頼者様に同行しての告訴状提出、事案の複雑な案件は、
    別途お見積りいたします。

    ※営業妨害・名誉棄損・傷害・暴行・ストーカー被害・いじめ等を警察に訴える
    ケースに、個人・法人ともにご対応可能でございます。

    ※弊所では、告発状作成代行も承っております。

    ※当サービスは、下記の様な方に、特におすすめでございます。

    ・警察などの捜査機関に犯人を処罰してもらいたい方
    ・警察などの捜査機関に一人で行くのが不安な方
    ・告訴を自分で行ったが受理されなかった方

    ※行政機関に、行政指導や行政処分を依頼したい方は、下記のサービスを
    ご利用ください。

    行政指導の求め申出書作成代行
    行政処分の求め申出書作成代行

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■告訴状作成代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■営業妨害・名誉棄損・傷害・暴行・ストーカー被害を訴える

最近は、個人が日常生活を送る中や、企業が事業活動をする中で、犯罪に巻き込まれる

ことが少なくありません。


被害者である犯罪に巻き込まれた個人や法人が、加害者を罰したいと思う感情は、

ごく自然なことです。


しかし、日本は法治国家なので、自分の手で加害者を罰しようとすれば、今度は、

自分が加害者になってしまうので、法律によって、加害者を罰し罪を償ってもらう

しかないわけです。


法律により、加害者を罰してもらうためには、加害者の犯罪事実を警察などの捜査機関

に対して申告する必要があります。


泣き寝入りせず刑事罰を求めたい犯罪被害者が、警察などの捜査機関に対して被害を

訴え、犯人の処罰を求める意思表示が、告訴なのです。


また、企業においては、法的措置である告訴という強い意思表示を外部に示すことで、

将来の自社に対する法的権利を侵害する予防にも繋がるわけです。


一般的に、犯罪に巻き込まれた個人や法人が、加害者を罰するためにする行動は、

警察などの捜査機関に対して「被害届」を提出することが大半だと思います。


しかし、いくら「被害届」を提出しても、警察には捜査義務は生じないのです。


では、警察に事件の捜査をしてもらうために何をするべかというと、

告訴状を作成して、警察に受理してもらうことなのです。


この告訴状を警察が受理した場合には、警察には捜査義務が生じますので、

警察に事件の捜査をしてもらいたければ、告訴状を作成して、警察に提出する必要

があるわけです。


この点が、告訴状と被害届の違いといえることなのです。


また、強姦罪や名誉毀損罪などのいわゆる親告罪では、告訴をすることによって、

はじめて検察官が公訴提起できますので、この点が告訴の効果ともいえますし、

警察実務においては、被害届けより、告訴を重視しているのが現実なのです。


ちなみに、このような犯罪の告訴をすることが「刑事告訴」であり、刑事告訴とは、

犯罪の被害者や被害者ではない第三者が犯罪事実を申告して、警察などの捜査機関に

対して犯罪者の処罰を求める意思表示のことです。


この「刑事告訴」は、一般的に、警察署へ提出する場合が多いのですが、労働事件に

ついては、労働基準監督署に対しても、刑事告訴できます。


なお、刑事告訴する場合は、検察庁か、警察にすることになりますが、

検察庁に告訴できる専門家は、「弁護士」と「司法書士」で、警察や労働基準監督署

に告訴できる専門家は、「弁護士」と「行政書士」となります。


告訴状の作成依頼をする際に、弁護士に依頼するのは敷居が高いと感じる方は、

「街の法律家」でもある行政書士に相談いただき、所轄警察署あての告訴状を作成し

提出する選択肢もあることを覚えておかれるとよいでしょう。


個人における、代表的な被害は、下記のような事件があります。

個人が被害者となる代表的な犯罪被害

  • 振り込め詐欺

  • インターネットオークション詐欺

  • 投資詐欺

  • 学校でのいじめ、職場でのいじめ

  • 職場でのパワハラ・モラハラ・マタハラ

  • ストーカー被害

  • 暴行

  • 脅迫

  • 性的暴行

  • 不当解雇・長時間労働・残業代未払などの労働基準法違反

  • ネット上での誹謗中傷などの名誉棄損


また、企業における、代表的な被害は、下記のような事件があります。

企業が被害者となる代表的な犯罪被害

  • 契約トラブル

  • 経理部社員などの業務上横領

  • 取締役の背任行為

  • 競合企業による、著作権法や特許法などの知的財産侵害

  • 顧客、ライバル企業、元従業員などによるネット上での名誉棄損


刑事訴訟法における告訴ができる人は下記の通りです。

告訴権者(告訴ができる人)

  • 被害者が生存している場合は、被害者本人と被害者の法定代理人

  • 被害者が死亡している場合は、被害者の配偶者、父母や子など直系親族、兄弟姉妹

  • 被害者の法定代理人が被疑者である場合は、被害者の親族


なお、刑事訴訟法には、告訴権者の年齢制限は規定されていませんので、未成年者でも

告訴は可能ではありますが、判例においては、小学生でも、判断力があれば告訴は有効

という判決があります。


最近、社会問題化している「いじめ」は、悪ふざけでは済まない、犯罪に該当する

ケースが数多くあり、そのような一般的に「いじめ」と呼ばれる案件も、

当然、告訴の対象となりますので、社会的弱者である子供や女性等の被害者が、

我慢や泣き寝入りをする必要はありません。


また、「いじめ」は、本人がいじめと感じていれば、「いじめ」なのです。


これは、文部科学省が公式見解として公表している、「いじめ」の定義です。


「いじめ」で周りの人が注意すべきことは、いじめられている本人が、

自分がいじめられているという事実を話すことは、まず無いということです。


ゆえに、親御さんを含めた周りの人間が、察してあげる必要があります。


告訴は、公訴期間内にのみ行うことができますが、公訴期間とは、起訴できる期間の

ことであり、公訴期間は、一般的に、時効と呼ばれています。


なお、時効は、犯罪行為が終了した時点から進行することになります。

人を死亡させた場合の公訴時効

法定刑の上限 公訴期間 事件例
死刑に当たる罪 公訴時効なし 殺人罪、強盗殺人罪
無期の懲役・禁錮に当たる罪 30年 強姦致死罪
長期20年の懲役・禁錮に当たる罪 20年 傷害致死罪
長期20年未満の懲役・禁錮に当たる罪 10年 自動車運転過失致死罪


人を死亡させていない場合の公訴時効

法定刑の上限 公訴期間 事件例
死刑に当たる罪 25年 現住建造物等放火罪
無期の懲役又は禁錮に当たる罪 15年 通貨偽造罪、身代金目的略取誘拐罪
長期15年以上の懲役・禁錮に当たる罪 10年 強姦罪、傷害罪、非現住建造物放火罪
長期15年未満の懲役・禁錮に当たる罪 7年 窃盗罪、業務上横領罪、恐喝罪、詐欺罪
長期10年未満の懲役・禁錮に当たる罪 5年 横領罪、背任罪
長期5年未満の懲役・禁錮・罰金に当たる罪 3年 脅迫罪、名誉毀損罪、強要罪、暴行罪、
私文書偽造罪、住居侵入罪、威力業務妨害罪
拘留・科料に当たる罪 1年 侮辱罪



■サービスの対応地域

弊所の告訴状作成代行のサポート地域は、基本的に、東京23区限定ですが、

東京都のその他の地域、千葉県、埼玉県、 神奈川県、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


告訴状作成を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談ください。