航空機等修理事業届出代行


■サービス報酬

  • 航空機等修理事業届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



航空機等修理事業届出とは


航空機等修理事業届出とは、航空機製造事業法第2条の2の経済産業省令で定める

滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の修理事業を行おうとする事業者に義務付け

られた届出のことです。


手続根拠法は、航空機製造事業法第3条1項です。


届出事業者は、特定機器以外の航空機用機器の修理のための設備で、その修理の事業の

種類ごとに経済産業省令で定めるもので、当該事業の用に供するものを経済産業省令で

定める生産技術上の基準に適合するように維持する必要があります。


航空機製造事業法法第三条第一項第二号の事業の種類は、下記の通りです。


航空機製造事業法法第三条第一項第二号の事業の種類

  • 下記の事業の区分に従い届出手続きが必要です。

    ・普通滑空機修理事業
    ・脚支柱修理事業(脚支柱又は着陸緩衝装置の修理の事業をいう。)
    ・車輪修理事業
    ・航空交通管制用自動応答機修理事業
    ・レーダー修理事業
    ・発電機修理事業
    ・空盒計器修理事業
    ・ジャイロ計器修理事業
    ・シンクロ式計器修理事業
    ・ジャイロ磁気コンパス修理事業
    ・液量計修理事業
    ・空気調和装置用機器修理事業
    ・航法用電子計算機修理事業
    ・レーザージャイロ装置修理事業



■届出に必要な書類


届出には、下記の書類が必要になります。


届出に必要な書類

  • 航空機等修理事業届出書

  • 事業計画書

  • 事業の種類別の事業開始の予定時期および修理の予定数

  • 事業の種類別の法第三条の二第一項の経済産業省令で定める設備の明細

  • 事業に要する資金の額およびその調達方法

  • 主たる材料または部品の購入計画およびこれらの修理を他に請け負わせ、または委託する場合にあつては、その計画

  • 航空機または特定機器の修理の事業以外の事業を兼営する場合にあつては、その事業の概要

  • 法人の場合は、下記の書類
    ・定款
    ・最近の貸借対照表及び損益計算書



■サービスの対応地域


弊所の航空機等修理事業届出のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


航空機等修理事業届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。