告発状作成代行


■サービス報酬

  • 告発状作成代行報酬

    150,000円(税別)

    ※告発状の代理提出、依頼者様に同行しての告発状提出、事案の複雑な案件は、
    別途お見積りいたします。

    ※労働基準法違反・横領・背任行為・セクハラ・パワハラ・いじめ等を警察に
    訴えるケースに、個人・法人ともにご対応可能でございます。

    ※弊所では、告訴状作成代行も承っております。

    ※当サービスは、下記の様な方に、特におすすめでございます。

    ・警察などの捜査機関に犯人を処罰してもらいたい方
    ・警察などの捜査機関に一人で行くのが不安な方
    ・告発を自分で行ったが受理されなかった方

    ※行政機関に、行政指導や行政処分を依頼したい方は、下記のサービスを
    ご利用ください。

    行政指導の求め申出書作成代行
    行政処分の求め申出書作成代行

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■告発状作成代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■告訴状と告発状の違い

日常会話の中で、犯罪を犯した加害者を「告訴」するとか、「告発」するという言葉を

使うことがありますが、この2つの言葉は、表現が違うだけではなく、内容も全く異な

ります。


個人や法人が、犯罪を犯した加害者を警察などの捜査機関に対して被害を訴える方法に、

告訴と告発がありますが、この2つの方法は訴える主体が違うのです。



告訴は、犯罪の被害者や被害者の法定代理人等が、警察などの捜査機関に対して被害を

訴え、犯人の処罰を求める意思表示をすることです。


告発とは、犯罪の被害者や被害者の法定代理人など以外の者が、警察などの捜査機関に

対して被害を訴え、犯人の処罰を求める意思表示をすることです。



その他の告訴と告発の違いは、親告罪の場合は、告発では、犯罪構成要件を満た

している場合でも、犯人を訴追できない点です。


親告罪においては、告訴が訴訟条件となるので、告訴権者の告訴が無い限り犯人を

訴追することは不可能です。


告発についてイメージしやすい具体例を挙げると、会社の従業員が、企業における

内部不正行為である、産地偽装や賞味期限切れ商品の販売をしていることを通報する

ことなどが該当します。


一般的に社内において、法律に反する不正行為がされていたとしても、そのような行為

を自分の上司に報告することは、勇気がいることですし、社内の不正行為を正そうと

しても、会社が、まともに対応することは稀といえるでしょう。


その様なときに、会社の従業員や、そのような不正行為を知った、一般消費者である

顧客、競合企業などの第三者が、内部告発や社外通報をして告発しているのです。


内部告発とは、企業の組織内部の人間が、法令違反などの組織の不正や悪事を、

社内の上司や警察などの行政機関、報道機関などへ通報することです。


また、労働基準法違反をしているブラック企業を内部告発する方法は、

労働基準監督署に通報することが一般的です。


このような法令違反を犯している企業などを、警察などに訴える際に提出する書類が

告発状です。


近年、企業における内部告発で増加している事件は、労働問題や労働トラブル

に関することで、この種の事件は、「ブラック企業」や「ブラックバイト」という

テーマで、新聞やテレビのニュースで取り上げられています。


内部告発事例

  • リコールの事実の隠蔽

  • 食品会社の原産地、原材料の偽装表示

  • 食品の賞味期限を改ざん

  • 臨床研究データの改ざん

  • ソフトの違法コピー

  • 残業代の未払

  • 長時間労働

  • セクシャルハラスメント(セクハラ)

  • パワーハラスメント(パワハラ)

  • マタニティハラスメント(マタハラ)

  • 業務上横領

  • 背任行為

  • 学校でのいじめ、職場でのいじめ


また、従業員などの内部告発ではなく、顧客である消費者、競合店舗、ライバル企業

からの告発も増加しており、告発される対象者は、一般の個人や企業だけではなく、

有権者から政治家が告発されるケースも増えています。


これらの人達が告発するケースで多い事例は、下記の通りです。

社外告発・外部告発事例

  • 飲食店の無許可営業

  • 風俗店の無許可営業

  • 建設業の無許可営業

  • 宅建業の無許可営業

  • JKビジネスなどの営業

  • 使用許可を取得していない道路の使用

  • 宣伝許可を取得していない看板などの広告物

  • デザインや文書の盗用などの著作権法違反

  • 工場での有害物質排出や工場の無認可

  • ソフトの違法コピー

  • 誇大広告などの不適切な宣伝

  • 強引な営業・販売

  • 政治資金規正法違反


競合店舗やライバル企業が、告発するケースは、自分のお店や会社は、法令を

順守して、各種営業に必要な許可を全て取得して営業しているにも関わらず、法を犯し

ているお店や会社は、必要な許可を取得せずに、不当な利益を稼いでいることに対する

不満が影響している場合が多いようです。


また、最近、社会問題化している「いじめ」は、悪ふざけでは済まない、犯罪に該当

するケースが数多くありますので、そのような一般的に「いじめ」と呼ばれる案件も、

当然、告訴の対象となりますので、社会的弱者である子供や女性等の被害者が、

我慢や泣き寝入りをする必要はありません。


■サービスの対応地域

弊所の告発状作成代行のサポート地域は、基本的に、東京23区限定ですが、

東京都のその他の地域、千葉県、埼玉県、 神奈川県、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


告発状作成を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に

士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談ください。