国土利用計画法に基づく土地売買等届出代行


■サービス報酬

  • 国土利用計画法に基づく土地売買等届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■国土利用計画法に基づく土地売買等届出とは


国土利用計画法に基づく土地売買等届出とは、一定面積以上の売買、交換、

営業譲渡、現物出資、共有持分の譲渡、信託受益権の譲渡、第三者のために

する契約等土地の取引をしたときに必要な、都道府県知事への届出です。


手続根拠法は、国土利用計画法第23条です。


■届出に必要な書類


届出に必要な主な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 国土利用計画法に基づく土地売買等届出書

  • 土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類

  • 土地の位置を明らかにした位置図

  • 土地及び付近の状況を明らかにした周辺状況図(住宅案内図等)

  • 土地の形状を明らかにした平面図(公図等)

  • 実測図



■サービスの対応地域


弊所の国土利用計画法に基づく土地売買等届出のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の

道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。


国土利用計画法土地売買等届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽

にご相談ください。