国家戦略特区での旅館業法適用除外


旅館業法適用除外となっている地域は、国家戦略特別区域法に基づいた、

国家戦略特別区域を定める政令にて規定されています。


2016年から本格的に始動する合法的な民宿許可制度の正式名称は、

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」という制度名です。


国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とは、特区法に下記のように

定義されています。

  • 国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める要件に該当する事業をいう。



この認定申請をして、上記要件に該当するものが認定事業者となり、特定認定を受けた

者が行う当該特定認定を受けた民泊事業については、旅館業法第三条第一項の規定は適用

されません。


よって、勘違いしてはならないことは、日本全国どの地域でも、旅館業法の規定が

適用除外されるわけではないということです。


既に、特区に指定されている大阪府では、全国に先駆けて、民泊条例が制定可決

されています。


その他の地域では、東京23区の特別区である大田区が、2015年中に、民泊条例が

可決される予定になっています。


2015年の8月までの東京の特区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、

江東区、品川区、大田区、渋谷区の9区が定められていましたが、8月末に、

政令が改正されて、東京都は、都内の全域が特区に指定されています。


よって、東京23区に限らず、下記の都内の各市部等も対象ということになります。


国家戦略特区に指定されている特別区以外の東京都の自治体

  • 都内の市部

    昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、
    国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、
    八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、
    府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市

  • 西多摩郡

    奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村

  • 大島支庁

    大島町、利島村、新島村、神津島村

  • 三宅支庁

    三宅村、御蔵島村

  • 八丈支庁

    八丈町、青ヶ島村

  • 小笠原支庁

    小笠原村



2015年11月現在の、国家戦略特別区域法第二条第一項の政令で定める区域とは、

下記に掲げる区域です。

国家戦略特区に指定されている地域

  • 宮城県仙台市の区域

  • 秋田県仙北市の区域

  • 千葉県成田市、東京都及び神奈川県の区域

  • 新潟県新潟市の区域

  • 愛知県の区域

  • 京都府、大阪府及び兵庫県の区域

  • 兵庫県養父市の区域

  • 福岡県福岡市の区域

  • 沖縄県の区域



Airbnbと旅館業法の関係で考えれば、国家戦略特別区域を定める政令にて定められ

ていない地域の物件オーナーである「Airbnbホスト」の方は、旅館業法許可を取って

おく必要があるわけです。


ちなみに、民泊は旅館業法違反というに認識が無い方や、警察から指導があるまでは

大丈夫だと、たかをくくっている方は、「民泊は違法」の頁を御覧ください。


この国家戦略特区においては、年々増え続けている空き家や自宅の空き部屋が、

申請手続きをすることで、旅館業法適用除外となり、認定物件に生まれ変わるので、

訪日外国人旅行客向けに宿泊施設として収益を生むことになるわけです。


このことが意味することは、地方都市の安値で放置されている不動産が見直される

切っ掛けとなるということです。


現在の、東京都心のマンションなどは、投資用物件として手が出せなくても、

国家戦略特区に指定されている、宮城県仙台市、秋田県仙北市、千葉県成田市、

新潟県新潟市、福岡県福岡市などの物件なら、安値に放置されている物件が多数

ありますので、まだまだチャンスがあるといえます。


これまでは、地方都市というだけの理由で、安値に放置されていた不動産が、

「民泊」という切り口で、高利回り物件に変身し、超高収益の物件に生まれ変わる

可能性があるわけです。


そうすると、いずれは、日本や海外の不動産投資信託であるREITが、地方の格安不動産

をターゲットとする新たなファンドが組成されるようになれば、地方の不動産の価格

自体も飛躍的な値上がりを示す可能性もあるでしょう。


ゆえに、国家戦略特区において、旅館業法適用除外を受けることができる物件を購入

することが、日本国内の不動産投資における、新たなトレンドとなる可能性を秘めて

いるわけです。


なお、地方の物件をターゲットとして民泊不動産投資を検討されている方や、

「民泊」サービスを提供されている方で、今後どうするべきか悩んでいる方は、

民泊認定申請の「外国人滞在施設経営事業認定申請代行」の頁を御覧ください。


民泊に関する御相談は、土曜日、日曜日、祝日でも、メールでご連絡いただき、

スケジュールに空きがあれば、当日にご連絡を頂いてもご対応が可能となって

おりますので、お気軽にご相談くださいませ。