鉱害防止事業計画届出代行


■サービス報酬

  • 鉱害防止事業計画届出代行報酬

    ・報酬はお問い合わせください。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



鉱害防止事業とは


鉱害防止事業とは、坑道の坑口の閉そく事業、捨石又は鉱さいの集積場の覆土、

植栽等の事業その他特定施設の使用の終了後における坑水又は廃水による鉱害を

防止するために行なわれる事業のことです。


採掘権者又は租鉱権者は、鉱山保安法第八条の規定により措置を講じなければ

ならないものとされる使用済特定施設に係る鉱害防止事業について、経済産業省令

で定めるところにより、鉱害防止事業計画を作成し、産業保安監督部長に届け出る

必要があります。


手続根拠法は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第5条です。


■届出に必要な書類


届出に必要な書類は、下記の通りです。


届出に必要な書類

  • 鉱害防止事業計画届出書

  • 鉱害防止事業計画

  • 使用済特定施設の配置図

  • その他の経済産業省令で定める書面



■サービスの対応地域


弊所の鉱害防止事業計画届出のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、

神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


鉱害防止事業計画届出を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原

徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に

ご相談ください。