古物商許可申請代行


■サービス報酬

  • 古物商許可申請代行報酬(個人事業主様)

    250,000円(税別)

    ※当事務所が、お客様を代理して、警察に申請いたします。

    ※報酬には、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書
    の証明書3点の取得費用も含まれています。

  • 古物商許可申請報酬(法人様)

    300,000円(税別)

    ※当事務所が、お客様を代理して、警察に申請いたします。

    ※報酬には、登記事項証明書、住民票、身分証明書、登記されていないこと
    の証明書の証明書4点の取得費用も含まれています。

  • 上記報酬以外に必要になるのは行政機関に支払う申請手数料です。

    警察(公安委員会)に支払う申請手数料

    19,000円

    ※申請手数料は、申請時に警察署会計係窓口で納入になり、書類不備等で不許可
    となった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されませんので、
    ご自分で申請するよりも、専門家に依頼するほうが安心確実です。

  • 古物商許可変更届出代行報酬

    50,000円(税別)

    ※営業者の住所、営業所の名称、屋号の変更、役員変更、営業設備の大要の
    一部変更などが生じたときに必要な手続きです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■古物商許可申請代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■古物とは何か、古物商とは何か

最近は、リサイクルショップというと、古本屋さんのBOOKOFFや古着屋などが身近

に増えているので、中古品を売っているお店と認識されている方が多いでしょうが、

古物商というと「美術品」や「骨董品」を取扱うお店を連想される方が多いのでは

ないでしょうか。


商売をしない一般の方にとっては、このような定義の問題は、知らなくても支障は

ありませんが、これからリサイクルショップビジネスを開業される方にとっては、

法的に、古物とは何か、古物商とは何かを知っておく必要はあります。


では、法的に、古物とは何か、古物商とは何かを理解するために、古物営業法を確認

してみると、その第2条には、古物と古物商の定義が次のように規定されています。

古物営業法第2条

  • 第二条  

    この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、
    大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令
    で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引
    されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

    2  この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。

    一  古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換
      する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却
      の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

    二  古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)
      を経営する営業

    三  古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報
      処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行
      営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

    3  この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項
      第一号に掲げる営業を営む者をいう。

    4  この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて
      第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。

    5  この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む
      者をいう。



古物営業法の第2条に規定されているように、一回でも使用されたモノや、一般的に

新古品と呼ばれる、不使用のものでも、売買等が行われたモノがこの法律が対象に

している古物なのです。


また、利益を追求する意思を持って、反復継続して売買を繰り返していれば、

古物商とみなされます。


但し、公園で行われるフリーマーケットや、ヤフオク(ヤフーオークション)で、

自分が購入して不要になったモノを売る行為は、基本的に、商売である業として行って

いるわけではないので、この法律の「古物商」には該当しません。


よって、「古物商」には該当する場合には、個人であろと、法人であろうと、

あるいは、ネットショップという業態であろうと、古物商許可が必要になるのです。


この古物商許可の申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係となっています。


許可証は、申請してから40日以内に交付され、申請場所をした警察署から、

許可又は不許可の連絡があります。


また、店舗には、業務を適正に運営する責任者として、営業所毎に1名の管理者が必ず

必要になります。


なお、無許可営業などの、古物営業法違反等の年別検挙状況を見ても、コンスタントに

摘発をされている業者は、一定数いますし、近年は、取消処分や営業停止処分の手前の

行政処分である指示処分が急増していますので、法令を順守した営業をおこなうために

も、専門家である行政書士のアドバイスは欠かせないといえるでしょう。


無許可営業という法律違反がバレて発覚するケースは、ライバル会社、取引先、

お客さん、周辺住民、従業員、元従業員からの苦情、密告、通報等があり、悪質な場合

は、警察が、内偵調査で証拠を押さえてから摘発に入る場合もあります。


なお、屋外に、お店の看板などの広告物を設置する場合は、屋外広告物許可や

道路使用許可が必要になります。


■許可の人的要件

古物商許可を取得するためには「人的要件」をクリアしなければなりませんが、

その条件は、古物営業法の第4条に、次のように記載されています。

人的要件の許可基準

  • 第四条  

    公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

    一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

    二  禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法に規定す
      る罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けること
      のなくなつた日から起算して五年を経過しない者

    三  住居の定まらない者

    四  古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を
      経過しない者

    五  許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする
      日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者

    六  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が
      古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号
      のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

    七  営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められない
      ことについて相当な理由がある者

    八  法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者
      があるもの



■古物商許可の種類

古物商免許には、①古物商、②古物市場主、の2種類があります。


古物商同士のための、売買・交換のためのマーケットを開く事業を営むためには、

古物市場主許可を取得する必要があります。


自分のお店で、古物を仕入れて、販売するだけでなら、古物商許可だけ取得すれば

営業できます。


なお、申請をする際の必要書類は下記の通りです。
(下記の△印の場合は、該当する営業形態の場合のみ)

申請に必要な書類

申請に必要な書類 個人許可申請 法人許可申請
許可申請書
法人の登記事項証明書 ×
法人の定款 ×
住民票
身分証明書
登記されていないことの証明書
略歴書
誓約書
営業所の賃貸借契約書のコピー
駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
URLを届け出る場合は、プロバイダ等
からの資料のコピー



■サービスの対応地域

弊所の古物商許可申請代行のサポート地域は、基本的に、東京23区限定

ですが、東京都のその他の地域、千葉県、埼玉県、 神奈川県、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


古物商許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。