記帳代行・決算書作成代行(予実管理にも対応)


記帳代行と決算書の作成といえば、税理士の独占業務と思われている方も多い

でしょうが、事実は、異なります。


税理士の独占業務は、①税務代理、②税務申告書の作成、③税務相談です。


ちなみに、企業が決算時に提出する税務申告書とは、法人税申告書、消費税申告書、

住民税・事業税申告書です。


この記帳代行や決算書の作成は、税理士にとって付随業務と税理士法2条2項にも

規定されています。

税理士法2条2項
税理士は、税理士業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、
財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。
ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、
この限りでない。



では、行政書士が記帳代行と決算書の作成を業務として行えるのかといえば、

行政書士法第1条の2第1項に、事実証明に関する書類を作成することができると

規定されています。

行政書士法第1条の2第1項
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録
であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合に
おける当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明
に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。



そうすると、記帳代行とは、会計帳簿を作成することであり、会計帳簿は、経営活動

の中で取引された事実を証明する書類といえますし、決算書(財務諸表)は、財政状態

や経営成績という事実を証明する書類なのです。


ゆえに、行政書士と税理士にとって、記帳代行と決算書作成は、法定業務といえます。


では、行政書士や税理士の資格を持たない個人や企業が、記帳代行や決算書の作成代行

のサービスを提供しているのは違法ではないのかという疑問が生じます。


結論からいえば、現在のところ、行政書士や税理士の資格を持たない無資格の個人や

企業が、記帳代行や決算書の作成代行のサービスをすることが違法であるとの裁判所

での判決がでていないので、グレーゾーンというのが適切でしょう。


このように、行政書士と税理士は、法律で、記帳代行と決算書の作成が認められている

ことは間違いありませんので、皆様は、安心して、当事務所に、会計帳簿と決算書の

作成を御依頼いただけます。


なお、当事務所では、税理士の独占業務である税務申告書

(法人税申告書、消費税申告書、住民税・事業税申告書)の作成は対応できません

ので、税務申告書の作成に関しては、提携税理士が対応させて頂きます。


このように説明させていただくと、記帳代行と決算書の作成は、行政書士事務所に

依頼して、税務申告書の作成は、税理士事務所に依頼するより、税理士に全て任せた

方がよいと思われる方は、ものは考えようです。


会計は公正妥当であることが求められますので、記帳をして、決算書を作成する人と

税務申告書を作成する人が別々の方が、第三者の観点から見れば、より公正妥当な

会計処理をしているとみなされるでしょうし、不正経理を防止することもできます。


この会計帳簿作成や決算書の作成は、一般企業では、経理部の社員が担当して業務

を遂行し、顧問税理士が税務申告書を作成して、税務署に申告することが一般的です。


そうすると、企業の皆様は、当事務所に、業務を御依頼いただければ、経理部の社員

を採用せずに、会計帳簿作成業務や決算書作成業務をアウトソーシングすることで、

間接業務コストを削減することができるわけです。


また、幣所の記帳代行サービスには、財務3表(BS、PL、CS)の作成にも対応した、

月次決算も含まれておりますし、予算作成にも対応しておりますので、月次ベースで

予算実績管理まで対応可能な、クオリティー重視のお客様には最適なサービスです。


更に、決算書作成代行サービスでは、全ての株式会社に作成と決算公告が義務付けられ

ている、会社法に準拠した決算にも対応しております。


法定開示書類である、計算書類・事業報告書の作成ができない、経理部の社員しか

いない企業の方や顧問の税理士事務所が対応できない企業の方、経理専門社員を

採用していない個人事業主の方に、お勧めな、クオリティーの高い高品質なサービス

でございます。


最後に、幣所の代表者は、数社でIPO経験がある元CFOなので、上場企業並みの、

会計サービスのご提供ができることも、一般的な税理士事務所とは一線を画しています

ので、IPOを視野に入れている起業家の方には、特にメリットがあります。


低価格で安さだけをアピールする業者とは一線を画す、当事務所の付加価値の高い

サービスをご利用くださいませ。


このサービスで気になることがございましたら、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所

に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談下さいませ。


■記帳代行・決算書作成代行サービス要項

サービス名 記帳代行・決算書作成代行サービス
記帳代行報酬 月額10万円より
記帳代行内容 会計帳簿作成、月次決算BSPL、CSの作成)、総合予算作成にも対応
しておりますので、月次で予算実績管理まで対応可能です。
月次決算の経理機能に加えて、低コストで基本的な経営企画機能の
導入まで実現可能なクオリティーの高い高品質サービスでこざいます。
決算書作成代行報酬 30万円より(株主総会後の、財務情報の開示である決算公告にも対応可能)
決算書作成代行内容 決算書の作成(BS、PL、CSの作成)と各勘定科目の明細まで、
作成致します。(会社法決算:計算書類及び事業報告書作成対応可能)
サービスの提供方法 証憑を当事務所に送付していただくか、当事務所が、クライアントの
事務所に訪問してのサービスのご提供となります。
当事務所では、1ヵ月の仕訳数、売上高、資本金等だけで、画一的に
報酬を決定せず、お客様とご相談のうえ、サービスのご提供方法等に
より、報酬を決定させて頂きます。
申込 お申込フォームよりお願い致します
お支払方法 銀行振り込み又は現金支払
お支払期日 前払いでお願いいたします



■記帳代行・決算書作成代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



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