喫茶店営業許可申請代行


■サービス報酬

  • 喫茶店営業許可申請代行報酬

    350,000円(税別)

  • 上記報酬以外に必要になるのは行政機関に支払う申請手数料です。

    保健所に支払う申請手数料

    15,800円

    ※地域により申請手数料は異なります。

  • 喫茶店営業許可更新手続き代行報酬

    50,000円(税別)

    ※営業許可期限満了後も、営業を継続する場合に必要な申請です。

    ※営業許可の期限が切れた時点から無許可営業となり、営業許可期限が切れた後に継続手続きをしても、新規扱いとなります。

  • 喫茶店営業許可申請事項変更届出代行報酬

    50,000円(税別)

    ※営業者の住所・営業所の名称・屋号の変更、役員変更、食品衛生責任者の変更、
    営業設備の大要の一部変更などが生じたときに必要な手続きです。

  • 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。

  • 許認可申請不許可時に、不服申立代理ができるのは、特定行政書士のみです。



■喫茶店営業許可申請代行が対応可能な地域

対応可能地域 対応可能な各都県、政令指定都市、各市区
東京エリア 東京都(東京23区、千代田区 、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、
杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、
江戸川区、三鷹市、町田市、武蔵野市、調布市)
神奈川エリア 神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)
埼玉エリア 埼玉県(さいたま市、川口市、戸田市、草加市、蕨市、鳩ケ谷市、和光市)
千葉エリア 千葉県(千葉市、柏市、松戸市、浦安市、市川市、習志野市、鎌ヶ谷市)



■飲食店と喫茶店の違い

街中を歩いていると、昔ながらの喫茶店を見かけることは珍しくありませんが、

そのような普通の喫茶店の多くは、ナポリタン、カレー、サンドイッチなどの

軽食を提供しています。


そのような光景を普通に目にしている一般の方からすれば、喫茶店の営業をはじめる

際は、飲食店の営業許可を取るのが当然だと思われることでしょう。


しかし、喫茶店を開業される方が、コーヒーなどの飲み物だけ提供する場合は、

喫茶店営業許可を取得すれば、開業することが可能です。


要するに、食品衛生法上は、飲食店と喫茶店は、全く異なる業種ということなのです。


この喫茶店営業許可でお客さんに提供できるのは、酒類以外の飲物と、

既製品のクッキーやビスケットなどの茶菓子だけです。


調理された飲食物等を提供する場合には「飲食店営業許可」が必要になります。


また、最近は、喫茶と名が付くお店に、「メイド喫茶」、「コスプレ喫茶」、

「執事喫茶」、「BL喫茶」などの萌え系と呼ばれる喫茶店がありますが、これらの業態

で、お客さんと歓談したり、お客さんを喜ばせるようなことをするなどの接待行為を

する場合は、喫茶店許可だけでなく、風俗営業許可が必要となります。


特に、最近は、風俗営業許可を取らずに接待行為をする、無許可営業のお店が増えて

いるので、その増加に比例して、警察の摘発も増えています。


無許可営業という法律違反がバレて発覚するケースは、お客さん、周辺住民、

従業員、元従業員からの苦情、密告、通報等があり、悪質な場合は、警察が、内偵調査

で証拠を押さえてから摘発に入る場合もあります。


なお、屋外に、お店の看板などの広告物を設置する場合は、屋外広告物許可や

道路使用許可が必要になり、店内で、ライブ演奏などを継続して提供する場合は、

興行場営業許可が必要です。


防火対象物工事等計画届出や防火管理者選任届出も要確認です。


ちなみに、営業許可手続きだけを重視して、消防法に対する対策を取っていなければ

消防法違反で、建物の使用停止命令がでて、実質的な営業停止に追い込まれる可能性

があります。


■開業するための要件

営業許可を得るためには、一般的に、①人的要件、②場所的要件、③設備の要件の、

3つの要件を満たす必要があるのですが、喫茶店に関しては、場所的要件である、

用途地域の規制はありません。


よって、喫茶店を開業するためには、人的要件と設備構造の要件をクリアする必要

があります。


人的要件は、店舗ごとに食品衛生責任者を1名置くことが義務付けられています。


なお、下記に該当する資格を持っている場合は、食品衛生責任者になることが可能です。

食品衛生責任者になれる人

  • 食品衛生監視員の資格要件を満たす者

  • 食品衛生管理者の資格要件を満たす者

  • 管理栄養士

  • 栄養士

  • 調理師



営業所に、上記の資格を持つ人がいない場合には、食品衛生責任者の講習を受けて、

講習会受講後に修了証書を取得することで対応が可能です。


東京都における講習会申し込み先は、社団法人東京都食品衛生協会で、受講料は

教材費込で1万円ですが、この講習会の予定は、かなり先の日程まで 毎回満員で

埋まっていることが多いので、可能な限り早期に申し込む必要があります。


また、食品衛生法第52条2項但書きの欠格要件に該当する人物は許可を受ける

ことが できません。

食品衛生法第52条2項但書き

  • 第五十二条  前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定める
    ところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

    ○2  前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定に
    よる基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。ただし、同条に
    規定する営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の
    許可を与えないことができる。

    一  この法律又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を
    終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

    二  第五十四条から第五十六条までの規定により許可を取り消され、その取消し
    の日から起算して二年を経過しない者

    三  法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者
    があるもの

    ○3  都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な
    条件を付けることができる。



喫茶店営業の設備構造の要件である、営業施設の特定基準は下記の通りです。

喫茶店営業施設の特定基準

  • 冷房設備

    ・食品を保存する十分な大きさの冷蔵設備を設置すること

  • 洗浄設備

    ・洗浄槽は2槽以上が必須。自動洗浄設備がある場合や簡易な調理を行うのみ
    で衛生上支障がない場合は、例外も認められる。

  • 給湯設備

    ・洗浄と給湯のための設備を設置すること



全ての食品関係営業に必要な設備の共通基準については、食品関係営業許可申請の種類

の頁をご覧ください。


■申請手続きの流れ

許可申請手続きの流れについては、下記の通りです。

喫茶店営業許可申請手続きフロー

  • 許可条件のチェック

  • 開業計画

  • 管轄保健所の確認

  • 保健所への事前相談

  • 食品衛生責任者の決定

  • 喫茶店許可申請書類の提出(工事終了の10日前位が目安)

  • 店舗完成の確認施設検査

  • 喫茶店開業


■申請時に提出する書類

申請の際に提出する書類は下記の通りです。

申請時に必要な書類

  • 喫茶店営業許可申請書

  • 営業施設の大要

  • 営業設備の配置図

  • 店舗周辺の地図

  • 食品衛生責任者の資格証明書類(食品衛生責任者手帳、調理師免許証)

  • 登記事項証明書(法人の場合のみ)

  • 水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用水の場合)



■サービスの対応地域

弊所の喫茶店営業許可申請代行のサポート地域は、基本的に、東京23区限定

ですが、東京都のその他の地域、千葉県、埼玉県、 神奈川県、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。


喫茶店営業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分

の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に お気軽にご相談

くださいませ。