気象測器測定能力認定申請代行


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気象測器測定能力認定とは


気象測器測定能力認定とは、気象測器の器差の測定を行う者が、

国土交通省令で定める区分に従い、その事務所ごとに、気象測器の

測定能力を、気象庁長官に認定してもらう手続きのことです。


手続根拠法は、気象業務法第32条の2です。


認定の基準は、下記の各号に適合していることです。


認定要件

  • 気象測器の器差の測定を行う者の能力が国土交通省令で定める基準を満たすものであること

  • 気象測器の器差の測定に用いる国土交通省令で定める測定器その他の設備が、国土交通省令で定める期間内に気象庁長官による校正その他国土交通省令で定める校正を受けたものであること

  • 気象測器の器差の測定に係る業務の実施の方法が適正なものであること



認定の区分は、下記の通りです。


認定区分

  • 認定区分
    ・ガラス製温度計
    ・金属製温度計
    ・電気式温度計
    ・ラジオゾンデ用温度計
    ・液柱型水銀気圧計
    ・アネロイド型気圧計
    ・電気式気圧計
    ・ラジオゾンデ用気圧計
    ・毛髪製湿度計
    ・露点式湿度計
    ・電気式湿度計
    ・ラジオゾンデ用湿度計
    ・風杯型風速計
    ・風車型風速計
    ・超音波式風速計
    ・電気式日射計
    ・貯水型雨量計
    ・転倒ます型雨量計
    ・積雪計
    ・ラジオゾンデ
    ・ラジオゾンデ(気圧計を用いないもの)



■認定申請に必要な書類


認定申請に必要な書類は、下記の通りです。


認定申請に必要な書類

  • 気象測器測定能力認定申請書

  • 業務の実施の方法を記載した書類
    ・基準器など必要な測定器等、測定の実施の方法によって必要となる他の測
    定器等(作業用基準器等)のリスト、事業所における管理規定並びにその保
    守や校正の方法等
    ・気象庁長官による校正、計量法に基づく校正及びその他校正機関等による
    校正の証明書等
    ・気象測器の器差の測定方法の詳細、測定にかかる器機の構成
    ・測定データ、測定結果報告書等の様式、保存期間、管理規定等

  • 器差の測定を行う者の氏名及びその者が認定測定者の能力の基準に適合する者であることの証明書

  • 器差の測定を行う担当者の卒業証明書、事業所内における器差の測定等気象測器の品質管理に従事した履歴資料

  • 以下の事項を記載した書類
    ・法人の場合にあっては、測定の業務を実施する組織
    ・測定の業務を行おうとする事務所の名称及びその所在地
    ・測定に用いる測定器等の名称又は型式、数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

  • 登記事項証明書

  • その他、気象庁長官が認定のために必要として提出を求めたもの



■サービスの対応地域


弊所の気象測器測定能力認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、

埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、

その他の道府県の方も、当事務所にご相談くださいませ。


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