金利


■金利とは


金利とは、お金を貸し借りする行為に対するお金の利用料金のことです。


金利は、利用したお金の総額に対してどれくらいの割合を利用料金とするかで示し、

金利の決定要因には、需要と供給、流動性、信用リスク、実質金利、期待インフレ率

などがあります。


この金利の計算方法は、大きく分けて単利と複利の2つの計算方法があります。


単利とは、元本にのみお金の利用料金が発生する金利です。


単利と複利の違いとしては、金利を再投資するかどうかです。


単利の具体例としては、100万円を預金して、年利回りが2%なら、利子は2万円です。


複利とは、発生した金利に対してもお金の利用料金が発生する金利です。


複利は、一定期間ごとに発生した金利を元金に加えて、その元金に対して

金利の計算をします。


また、複利は、元金に金利が加わる期間により、1カ月複利、3カ月複利、半年複利、

1年複利などがありますが、元金に金利が加わる期間が短い方が有利になります。


ちなみに、相対性理論で有名なアインシュタイン博士が、複利効果のことを、

今世紀最大の発見と発言したことは有名な話です。


また、ローン金利の計算方法の種類には、返済内容によって変化しますが、

主な返済方法の種類としては下記の通りです。


ローン金利の返済方法の種類

・元利均等返済方式
・元金均等返済方式
・アドオン方式
・元金自由返済方式
・残高スライド元利定率リボルビング方式
・残高スライド元金定額リボルビング方式
・残高スライド元利定額リボルビング方式


銀行が企業に対しての貸し出しに適用する最優遇金利のことを、プライムレート

と呼んでいます。


金利の種類には、年利と月利などもあり、1日当たりの金利は日歩と表現します。


また、利息制限法では、借入金額によって、上限の金利が定められています。


尚、金利が発生するものには、銀行などの金融機関から借入した時や銀行などへ

預金した時がありますが、借入金に対して発生する金利は利息と表現し、預金に

対して発生する金利は利子と表現します。


ちなみに、割引率の金利である利率次第で、投資対象の評価が大きく変わって

しまいます。


■プライムレート

・プライムレート

プライムレートとは、銀行が企業に対しての貸し出しに適用する最優遇金利です。


プライムレートは、最も信用力の高い一流企業にのみ適用され、プライムレートは、

銀行が融資する際の標準金利といえます。


このプライムレートは、各銀行毎に各銀行の資金調達コストや市場の金利動向を

基に決定されています。


米国のプライムレートは、大恐慌直後の1934年に登場し、その当時のプライムレートは、

銀行が損失を回避出来る最低貸出金利を指していました。


また、プライムレートは、銀行が信用力の低い企業に貸出す際は、プライムレートを

目安にして、その金利より高い金額を設定するのが通常です。


企業の財務部が、財務計画や資金繰りで資金調達や資金調達コストを検討する際は、

短期プライムレートや長期プライムレートの金利を考慮する必要があります。


尚、実務上は、優良企業ならプライムレート以下で、銀行などの金融機関より

低利融資を受けることがあります。


・短期プライムレート

短期プライムレートとは、最優遇金利であるプライムレートのうち、

1年未満の短期貸出金利が短期プライムレートです。


短期プライムレートは、一般的に、短プラと略して呼ばれています。


短期プライムレートは、各銀行毎に各銀行の資金調達コストや市場の

金利動向を基に決定されています。


この短期プライムレートは、以前は公定歩合に連動する形になっています。


以前の短期プライムレートは、公定歩合+0.25%になっていましたが、

現在の短期プライムレートは金融の自由化に伴い市場金利に連動しています。


以前は、長期プライムレートが住宅ローンの基準となる金利だったので、

長期プライムレートに連動する住宅ローンがほとんどでしたが、現在は、

短期プライムレートに連動する住宅ローンが大半となっています。


銀行が貸し出しをする際に、短期プライムレートを適用する企業は、

銀行が高い評価をしている一流の企業で、上場企業だけでなく、非上場企業でも

財務体質の良い優良企業は、短期の借入れを短期プライムレートで資金調達する

ことが出来ます。


なお、短期プライムレートは、実務上は、無担保コール翌日物の金利水準を

参考に決定されています。


・長期プライムレート

長期プライムレートとは、最優遇金利であるプライムレートのうち、

1年を超える長期貸出金利が長期プライムレートです。


長期プライムレートは、実務上は、長プラと略して呼ばれています。


長期プライムレートが適用される貸出し内容としては、設備投資資金や長期運転資金

などの長期資金が主な用途であり、長期プライムレートは、各銀行毎に各銀行の

資金調達コストや市場の金利動向を基に決定されています。


以前の長期プライムレートは、長期信用銀行法に基づく長期信用銀行

(日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行)が発行する

利付金融債の利回りに0.9%上乗せされた水準で決定されていました。


この長期信用銀行法に基づく長期信用銀行は、現在は全て消滅しており、

日本興業銀行の業務は、みずほコーポレート銀行が承継し、日本長期信用銀行は

新生銀行に商号変更し、日本債券信用銀行はあおぞら銀行に商号変更しています。


なお、長期プライムレートは、実務上は短期プライムレートを基準に一定の金利を

上乗せしている銀行が多いと言われており、実際の長期プライムレートは、

長期国債の利回りにほぼ連動するような水準で決定されていることがほとんどです。


■ライボーとタイボー

・ライボー

ライボーとは、ロンドン市場における銀行間取引の際に、資金の貸し手が

提示する金利のことです。


ライボーは、3ヶ月米ドルLIBORのように通貨別・期間別に表示されており、

ライボーは、国際的な短期金利の代表的指標です。


このライボー(LIBOR)は、国際金融取引の基準となっている金利で、銀行業セクター

などの金融機関の資金調達コストでもあるので、国際的な銀行融資契約の時は、

ライボーに何%上乗せするかで決定されます。


また、ライボー(LIBOR)は、英国銀行協会(BBA)が、現地ロンドン時間午前11時に、

各通貨ごとに短期の対銀行貸出金利を集計して平均値を発表しています。


ライボーの英語表記は、London Inter-Bank Offered Rateの頭文字を取って、

LIBORと表記されています。


尚、格付けの高い世界的な国際優良企業は、その信用力を背景にして、ライボーより

も低い金利で資金調達が可能で、このようなことをサブライボーと呼んでいます。


・タイボー

タイボーとは、東京市場における銀行間取引の際に、資金の貸し手が提示する

金利のことです。


タイボーは、1週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、1年物の期間に分かれ

ており、タイボーを基準とする融資のことを、スプレッド貸出と呼んでいます。


このタイボー(TIBOR)は、有力銀行(リファレンスバンク)が呈示した、1 週間物・

1ヶ月から12ヶ月物の13 種類のレートの、各期間の最高2社の値と最低2社の値を

除外して単純平均することで算出されています。


また、一般的にタイボー(TIBOR)と呼ぶ場合は、全国銀行協会が毎営業日発表する

全銀協TIBORのことを指しています。


尚、タイボーの英語表記は、Tokyo Inter Bank Offered Rateの頭文字を取って、

TIBORと表記されています。


■実質金利と名目金利

・実質金利

実質金利とは、インフレ率やデフレ率などの物価上昇率を加味した実質的な

金利のことです。


実質金利は、一般的にプラスの状態が正常であり、実質金利がマイナスの状態は

物価上昇率が名目金利を上回っていることを示しているので、その様な時に資産を

現金や預金として持っていると、資産価値が減少してしまいます。


この実質金利は、為替にも影響を与える項目であり、日本が、他の国よりも、

実質金利が高ければ、円高の要因となりますし、逆に、日本が、他の国よりも、

実質金利が低ければ、円安の要因となります。


ちなみに、 他国の実質金利を計算する場合は、各国の政策金利から経済協力開発機構

(OECD)が公表している消費者物価上昇率(エネルギー、食料を含む)を差し引く

ことで計算することができます。


また、実質金利の推移を自分で確認したければ、各期間毎の政策金利から消費者物価

上昇率を差し引くことで計算できますので、政策金利は日本銀行のホームページを確認

し、消費者物価上昇率は総務省のホームページを確認することで、実質金利の推移の

計算に必要なデータを収集できます。


尚、実質金利の計算式は下記の通りです。


実質金利の計算式

・実質金利=名目金利-物価上昇率


・名目金利

名目金利とは、インフレ率やデフレ率などの物価上昇率を考慮しない

表面上の見せかけの金利のことです。


名目金利がいくら高くても、物価上昇率が名目金利を上回っていれば、

その様な時に資産を現金や預金として持っていると、資産価値が減少してしまいます。


この名目金利がいくら高くても、為替に対して影響を与えることはありません。


■変動金利と固定金利

・変動金利

変動金利とは、借入期間中でも、金融市場や経済の状況によって、

金利が見直されることです。


変動金利のメリットとしては、低金利の時や金利が低下する局面では、

借入返済金額が少なくなることです。


変動金利のデメリットや変動金利のリスクとしては、金利が上昇することで、

返済額が増加する可能性があることです。


変動金利は、短期プライムレートに連動して金利が変動します。


この変動金利は、短期プライムレートに連動して金利が変更されますが、

変動金利の見直し時期は4月1日と10月1日の年2回です。


4月1日の短期プライムレートをもとに、7月の返済分から新しい変動金利が

適用され、10月1日の短期プライムレートをもとに、翌年の1月の返済分から

新しい変動金利が適用されます。


ちなみに、変動金利の住宅ローンでは、金利の見直しは半年ごとに行われても、

毎月の返済額の金額自体は5年間は変わることはないので、金利が上昇した場合は、

返済金額の元金の返済割合が減少します。


また、毎月の返済額の見直し自体は5年ごとに行われることになっており、

もし、5年後に返済額が増える場合でも、直前の返済額の1.25倍までのルール

があります。


この返済額の1.25倍までのルールがあると、住宅ローンを借りる人にとっては、

一見すると安心できるルールのようにも見えます。


しかし、金利が急騰して、直前の住宅ローンの返済額の1.25倍を支払ったとしても、

その返済額の全額が利息の支払いとなってしまう場合もありますし、場合によっては、

毎月の返済金額では、利息の返済も全額出来ないケースも考えられます。


もしそのようなケースになって、利息の未払いが発生していれば、

毎月の利息と未払利息を優先的に返済することになりますので、

これらの状況は、変動金利のデメリットや変動金利のリスクといえます。


このように、変動金利の住宅ローンは、非常にリスクが高くなる場合があるのです。


よって、低金利時に住宅を購入する際に、固定金利の住宅ローンである、

住宅金融支援機構のフラット35などを利用せず、変動金利で借り入れをして

住宅を購入することは、リスクの高い金融商品に投資をしているようなものと

理解するべきでしょう。


・固定金利

固定金利とは、借入をした時点で、借入全期間の金利水準を

固定化してしまうことです。


固定金利のメリットとしては、金利上昇のリスクを回避することができることと、

借入返済総額が一定で増加しないことで、住宅金融支援機構の住宅ローンは

固定金利です。


この固定金利を選択することは、住宅ローンを組む時の基本といえ、

固定金利の住宅ローンを組んでいないと、金利が上昇した場合、

借入返済額が増加します。


尚、固定金利のメリットを、実例を用いて説明すると、住宅ローン3000万円を、

固定金利2%、35年返済(元利均等、ボーナス払い無し)の条件で組んだ場合の

1ヵ月の返済金額は99,378円です。


しかし、この住宅ローンの返済例の場合に、固定金利ではなく変動金利を選択して

いた場合に金利が5%に上昇してしまうと、1ヵ月の返済金額は151,406円となります。


■短期金利と長期金利

・短期金利

短期金利とは、期間が1年未満の借入金の金利のことです。


日本国内で短期金利といえば、無担保コール翌日物やCD3ヵ月もの等を

指しています。


短期金利は、日本銀行の金融政策スタンスによって事実上決定しています。


この短期金利は、一般的に、数日~数ヵ月程度の短期間の金利を指しています。


日本の短期金利の代表的なものとしては、タイボー、無担保コールレート、CDレート

、FB(政府短期証券)レートなどがあります。


国際的な代表的短期金利がライボーです。


ちなみに、イールドカーブとは、債券の償還までの期間である残存期間と

利回りの変化をグラフにしたものです。


短期金利と債券の関係は、債券価格が上昇すれば、利回りは低下し、

逆に債券価格が下落すれば、利回りは上昇します。


また、短期金利も、長期金利と同様に経済活動の動向に左右される面も

ありますが、日本の短期金利は、基本的には日本銀行の金融政策スタンス次第です。


日本銀行は短期金融市場に資金を投入したり、短期金融市場から資金を吸い上げた

りする介入を行い、短期金利の水準を調節しています。


・長期金利

長期金利とは、期間が1年以上の借入金の金利のことです。


日本国内で長期金利といえば、10年物国債のことを指しています。


長期金利は、国内外の景気等の経済動向と需要と供給の市場バランスを

反映して金利が市場で決定されます。


この長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅購入を大きく左右する要因で、

経済の先行きとも密接な関係があります。


長期金利は、住宅ローン金利や銀行が企業へ貸し出す際の金利を決定する時

の目安にもなります。


長期金利は、イールドスプレッドを算出する際にも利用されます。


また、長期金利は、経済のバロメーターでもあり、景気が良く経済活動が

活発な時期は、長期金利は上昇する傾向になり、逆に景気が悪く経済活動が

低調な時期は、長期金利は低下する傾向になります。


長期金利の変動は為替レートにも影響を与える場合があります。


例えば、日本の景気が回復することで長期金利が上昇した場合に、

日本の債券等の投資魅力が増し、日本円を買う動きに繋がり、

円安ではなく円高に為替相場が振れる場合もあります。


特に近年は、日本は低金利が続いていた為、円のキャリー取引が活発に利用された

こともあり、そのようなキャリー取引が活発に利用されていた場合は、円キャリー取引

を解消する動きが激しくなり、急激な円高に発展するケースもあります。


また、一般的には10年物国債が長期金利の指標となっていますが、この10年物国債は、

必ずしも景気が悪く経済活動が低調な時だけに利回りが低下するのではありません。


信用不安である金融不安が起こった時などは、質への逃避から積極的に10年物国債が
買われ、利回りの低下が起こることがあります。


ちなみに、日本では、経済や金融の複合的要因により、長期金利が歴史的な低金利の

状態が続いていますが、日本で、長期金利が上昇した場合の影響やリスク要因には

下記のような項目があります。


日本で、長期金利が上昇した場合の影響やリスク要因

・国債の利払いが急増して、格付けが低下し、新規の国債発行が困難になり
デフォルトの可能性が高まる。
・住宅ローンを変動金利で借りている人が大半なので、住宅ローン破産が急増する。
・銀行・生命保険会社・損害保険会社などの金融機関は多額の国債を保有している為、
多額の評価損が発生することで、格付けが低下して、デフォルトの可能性が高まる。


■金利の返済方法

・元利均等返済方式

元利均等返済方式とは、毎月の元金返済額と利息支払額の合計金額を

一定にして返済する住宅ローン等のローン金利の返済方法のひとつです。


住宅ローンの返済方法としては、元利均等返済方式か元金均等返済方式の2つに

分類することができます。


この元利均等返済方式のメリットとしては、毎月の返済金額が一定であるので、

資金計画を立てやすいことがあり、元利均等返済方式のデメリットとしては、

返済開始のはじめの時期は、借入残高の減り方が少ないことです。


・元金均等返済方式

元金均等返済方式とは、毎月の元金返済額が一定である住宅ローン等の

ローン金利の返済方法のひとつです。


この元金均等返済方式のメリットとしては、元利均等返済方式と比較して、

借入期間全体での利息の支払いが少ないことがあり、元金均等返済方式のデメリット

としては、返済開始のはじめの時期は、毎月の返済負担が重くなることです。


・アドオン方式

アドオン方式とは、当初借入れた元金に利率をかけて計算した利息金額に、

当初借入れた元金を加えた合計金額を返済回数で割って算出した金額を、

毎回の返済金額とするローン金利の返済方法のひとつです。


このアドオン方式のメリットとしては、毎月の返済金額の計算が簡単なことです。


アドオン方式のデメリットとしては、借入残高を基準に利息が計算されている

ローンの返済方式と比較して、金利負担が重くなることです。


・元金自由返済方式

元金自由返済方式とは、毎月の決められた返済期日に、利息分の支払を必ずすれば、

元金の返済については、お金の余裕がある時に自由に返済できるローン金利の返済方法

のひとつです。


この元金自由返済方式のメリットとしては、毎月の返済金額の負担が少ないことです。


元金自由返済方式のデメリットとしては、毎月の返済期日に利息しか支払って

いない場合は、借入した元金が全く減らないことです。


ちなみに、元金自由返済方式は、学生ローンの主流の返済方式です。


・残高スライド元利定率リボルビング方式

残高スライド元利定率リボルビング方式とは、借入残高によって、毎月の元金と利息の

月々の返済額の合計金額が、段階的に定率変化するローン金利の返済方法のひとつです。


この残高スライド元利定率リボルビング方式のメリットとしては、毎月の返済金額

の負担が少ないことです。


残高スライド元利定率リボルビング方式のデメリットとしては、毎月の返済金額を

少なくしている場合は、返済金額のほとんどが利息の支払いに充当されて、借入した

元金があまり減らないことです。


ちなみに、リボルビング方式とは、毎月の利用金額に関わらず、一定の金額を返済期日

に毎月支払う、クレジットカードや消費者金融のローンの返済方式です。


・残高スライド元金定額リボルビング方式

残高スライド元金定額リボルビング方式とは、借入残高によって、毎月の元金の

返済金額が、段階的に変化するローン金利の返済方法のひとつです。


この残高スライド元金定額リボルビング方式のメリットとしては、借入金の残高に

応じて段階的に毎月の返済金額が変化することです。


残高スライド元金定額リボルビング方式のデメリットとしては、毎月の元金返済金額を

少なくしている場合は、借入した元金があまり減らないことです。


・残高スライド元利定額リボルビング方式

残高スライド元利定額リボルビング方式とは、借入残高によって、毎月の元金と利息の

月々の返済額の合計金額が、段階的に定額変化するローン金利の返済方法のひとつです。


この残高スライド元利定額リボルビング方式のメリットとしては、毎月の返済金額

の負担が少ないことです。


残高スライド元利定額リボルビング方式のデメリットとしては、毎月の返済金額を

少なくしている場合は、返済金額のほとんどが利息の支払いに充当されて、借入した

元金があまり減らないことです。


■金利に関連する事項

・イールドカーブ

イールドカーブとは、債券の償還までの期間である残存期間と利回りの変化を

グラフにしたものです。


イールドカーブは、縦軸に金利を示し、横軸に期間を表現したグラフであり、

イールドカーブは、利回り曲線とも呼ばれています。


このイールドカーブは、右上がりの曲線のことを順イールドと呼び、

右下がりの曲線のことを逆イールドと呼んでいます。


イールドカーブが順イールドを示している時は、基本的に経済の状態が良い時

(景気の良い時)で、逆に、イールドカーブが逆イールドを示している時は、経済の状態

が悪い時(景気が悪い時)といえます。


また、景気が転換期を迎えた時は、長期金利と短期金利の差が小さくなる

イールドカーブのフラット化現象が起こります。


尚、現状は景気の状態が良いとはいえない時期から、徐々に景気の見通しが良くなる

局面では、長期金利が上昇して、短期金利との差が拡大するイールドカーブの

スティープ化現象が発生します。


・グレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の

金利帯のことです。


グレーゾーン金利は、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行に

より撤廃されました。


このグレーゾーン金利として問題になっていたの原因は、利息制限法の上限金利

と出資法の上限金利に差があったからです。


また、グレーゾーン金利の範囲内でお金を借りた人が 金利返済の際に、任意に支払った

と認められない場合は、過払金返還請求ができるという裁判所の判断が出されました

ので、大手の消費者金融会社が次々に倒産する原因となりました。


過払金返還請求権(不当利得返還請求権)の消滅時効期間は10年です。


グレーゾーン金利の過払金返還請求が急増しているおかげで、弁護士や司法書士の業界

には、一種の特需ともいうべき恩恵をもたらしています。


また、債務整理手続をする場合に、消費者金融などから、グレーゾーン金利廃止前に、

借入をしている場合には、借入支払総額を減らせる可能性があります。


尚、サラ金業者に有利な制度であるみなし弁済制度も、2010年6月18日の改正貸金業法

の完全施行により、グレーゾーン金利とともに廃止にされました。


ちなみに、みなし弁済と認められるには、下記の条件などを満たしている

必要があります。


みなし弁済と認められる為の主な項目

・貸金業者としての登録を受けていること。

・貸金業者の商号と住所、契約年月日、借入金額、金利、返済方式などを記載した
書類を交付していること。

・返済をする際その都度、貸金業規制法18条にて定められた要件を満たす受取証書
を直ちに交付していること。

・債務者が、利息の支払を利息としての認識で支払っていたこと。

・債務者が、利息制限法を超える約定利息を、利息として任意に支払っていたこと。


・ベーシスポイント

ベーシスポイントとは、金融分野における金利単位の呼び方のことです。


1ベーシスポイントは、1%の100分の1なので0.01%となり、

10ベーシスポイントが0.10%のことです。


例えば、日本銀行が公定歩合を25ベーシスポイント引き上げた場合は、

0.25%の利上げをしたことを意味します。


このベーシスポイントは、主に、国債や債券の利回り格差や国債や債券が前日比で

どれくらい上昇や下落したのかを表現するときに使用されるのが一般的です。


例えば、日本の長期金利の新発10年国債利回りを伝える際は、前営業日比

5.5ベーシスポイント高い1.260%などと使われています。


また、ベーシスポイントの英語表記は、basis pointであり、この英語表記の頭文字

を取って、bpと略して表記されることもあります。


ちなみに、新発10年国債利回りとは、新規に発行された、発行から償還までの

償還期間が10年の国債の流通利回りのことです。


新発10年国債利回りは、日本の長期金利の指標であり、新発10年国債利回りは、

住宅ローンの固定金利などを決める際の指標になっています。


・イールドスプレッド

イールドスプレッドとは、イールドが利回りという意味で、

スプレッドが格差という意味から、利回り格差という意味です。


通常イールドスプレッドは、長期金利と株式益回りの差のことを

指すことが一般的です。


イールドスプレッドは、その水準により投資判断に利用される指標です。


また、イールドスプレッドは、長期金利(10年物国債)と株式益回りの

関係から、債券投資が適しているのか、株式への投資が適しているのかを

判断する指標として用いられます。


そのイールドスプレッドの値が過去のデータより拡大がピークと

予測できる時が、債券投資のタイミングの時期です。


イールドスプレッドの値が過去のデータより縮小がピークと予測できる

時が株式投資のタイミングの時期と判断することが出来ます。


このイールドスプレッドが拡大する理由としては、長期金利(10年物国債)の

利回りが上昇しているか、企業の利益の落込みにより、株式益回りが

低下しているか、もしくはその両方が原因でイールドスプレッドが拡大します。


イールドスプレッドが縮小する原因としては、長期金利(10年物国債)の

利回りが低下しているか、企業の利益の回復により、株式益回りが

上昇しているか、もしくはその両方が原因でイールドスプレッドが

縮小していることになります。


尚、長期金利(10年物国債)と株式益回りのイールドスプレッドの

過去の統計では、長期金利と株式益回りのイールドスプレッドは

平均3%~4%になっています。